環境保全推進事業Plan

私たちが考える環境保全型営農とは

農地

農地の維持、継続と非耕
作地や遊休地の活用

水

適正な水質と気象や条件
にあった有効的活用

作物

安全で消費につながる生産
物と業種の枠を超えた連携

自然循環機能を最大限に活かす営農

環境意識と現状

※1

温暖化傾向の環境に、気温や水温の上昇に高温障害や病気などが発生しやすく、農薬の使用頻度が増えている。


※2

糞尿処理が適切ではなく、未完熟なものを堆肥として使用している。
また、収量を増やすための施肥として、過剰な量の施肥によってアンモニア態窒素や硝酸態窒素が土 壌に蓄積され、病気にかかりやすいことによって農薬が増える。


※3

アンモニア態窒素や窒素過多の土壌が増えることによって、地下水や河川の硝酸態窒素が増大し、飲料水汚染と生産物の品質の低下が否めない。

  • 稲作、青果生産農家と畜産農家の連携がとれていない。
  • 間違った施肥と糞尿処理及堆肥作りの指導、認識ができていない。
  • JAS有機栽培認証の費用対効果と環境保全に疑問がある。
  • JAS有機栽培認証の費用対効果と環境保全に疑問がある。
  • 現代の環境にあった栽培方法・品種開発や選択に関心がない。
  • 数値的な分析と検証のコストが高く、また必要性を感じない。
  • 昔からの定義(270年前の水配分や使用制限など)に拘りすぎている。
  • 正しい営農指導者、頼れる団体が居ない。

現状の取り組み

①土つくり

土壌分析によって不足栄養素や過剰栄養素の数値化を図り、安全な堆肥つくりと堆肥に含まれるアンモニア態窒素及び硝酸態窒素の含有量によって施肥設計を行っています。

②堆肥つくり

畜産農家と牛フンと稲藁、もみ殻によって安全な堆肥つくりを開始。
弊社で熟成度のよる含有窒素の分析によって堆肥としての評価と安全性、効果を数値的に管理し適正な堆肥つくりの推進を行っています。

③土壌改良

窒素過多の土壌においては、過剰な窒素分の吸収と病気予防としてカバークロップ(昨年水田、畑は大麦を使用)を行い、畜産農家へ餌として提供しています。
カバークロップを行った圃場は今年度はその効果を検証していきます。

④地域にあった稲作の推奨品種の試験栽培

高温地域として、熱害に強く安定した収量と美味しいお米の適した品種を試験的に栽培と情報を記録しています。
適合する品種については、種苗用として確保し県内及び高温地域の推奨種として提供を計画しています。

⑤企業連携による農業を通じたCSR活動を推進

異業種を含める企業との連携によって農地の活用と維持をしながら成果物の消費をすることで自然や環境保全につながり、企業のCSR活動の一環になることを理解頂き参加を推進しています。

課題

①水源の有効活用と見直し

気候変動によって本来、各地域によって作付時期や方法など改良が必要とされています。
特に作付開始時期は通年の気温上昇によって早める必要性がありますが用水の使用開始時期の変更を要望に対し具体的な対応がされません。

高齢化、後継者不在によって放棄地を農地維持のために受託することにより耕作面積も毎年、増え続ける現状に対し、用水使用開始時期が決まっている地域については短期間での代掻き、移植には限界があります。
また、高気温地域には田畑にとっても水は非常に重要な役割があります。
特に、水田にとっては冠水、場合によってはかけ流しによって高温障害や病気の予防に効果を発揮し、環境の温暖化防止にも役立つはずですが現在の環境に合わせた改善や是正するなどの対応が期待できない状況です。

②圃場及び水路の整備と災害防止

今後、現在の営農者が維持できなくなる圃場は目前に迫っています。
高齢となった営農者が農地維持と作付を断念する理由の一つに、作業条件の悪い圃場と整備が出来ずに圃場としての限界を見切り、断念しています。
可能な限り、弊社と参画営農者が維持管理及び作付を行っていますが、現状ほとんどの圃場が小さく棚田のような畔面が非常に高い圃場となっています。

土地改良から40年を経過した圃場は水路を含め、整備の必要があります。本年については約2Ha分の圃場整備と水路整備を行いました。
大雨、台風などの災害拡大につながるような圃場を優先的に行っていますが、まだまだ未整備で必要性のある圃場が非常に多いと言えます。

③環境保全型農業の波及

私たちは、これからの農業が魅力あるビジネスとして後継者や新規営農者、企業参入など農地と農業を未来へ繋げることを目的として行っています。
これからは畜産、青果、稲作を含め営農者全体が繋がりを持って進めていかなければならないと考えています。
分離した組織体や考え方によって環境保全を考慮した営農に関しても知識、認識の違いによって大きく変わってしまいます。
環境保全を担うためには正しい知識と正しい生産方法が求められます。