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平成１４年１月２１日 読売新聞の記事を抜粋しました。
自転車の普及を図る自転車産業振興協会（東京）が昨年行った調査で、フレームの強度不足などの欠陥が少なくないことが
分かった。１２月の調査は、国内メーカー１８台と、輸入自転車２２台の合計４０台を対象に行った。種別では普通の自転車３２台、
折りたたみ自転車５台、マウンテンバイクなど３台。価格は７千～２万５千円。
その結果、フレームに強度が足りないもの９台（23％）。一定回数振動させて異常を見る耐振性試験では4台が破損、
1台に亀裂が入り4台は曲がった。「材質自体に強度がなかったり、溶接が不十分だったりしたのが原因と見られる。」
車輪のスポークが折れる原因となるスポークの張り不足が、マウンテンバイクを除く37台中8台（22％）にあった。
「国産、輸入を問わず、予想以上に欠陥が多かった。」と話す。
また、同協会がメーカーや輸入業者、小売店にアンケート調査したところ、
自転車の製品事故は2000年4月から翌年7月までに
114件、経済産業省にも2000年度に、計20件の製品事故が報告されていた。
この134件のうち事故状況から欠陥が原因と見られるのは107件にも上った。
そう協会では購入時に①販売店に組み立てのプロである自転車組み立て整備士や自転車安全整備士がいる②製造メーカーや輸入業者の連絡先が書かれた取扱説明書が付いている③ＪＩＳ（日本工業規格）やＳＧ（安全商品）などの品質基準適合マークが付いている などをチェックするよう呼びかけている。
同協会統括事業部の小鷹狩幸一次長は「特に一万円以下の低価格自転車に欠陥が多いと見られる。泥除けの端にとがった部分が残るなど、見えない部分に欠陥がある可能性が高い」と話している。
面白い記事が出ていたので紹介します。
この記事は平成12年11月26日の産経新聞の
社会面に掲載された記事を抜粋しています。
見出しは
欠陥自転車の事故急増
運転中に突然フレームが折れて転倒するなど欠陥自転車による事故が増えている。
フレームの強度不足やペタル軸の熱処理不足など製造工程における欠陥が原因で
骨折などの重傷事故も少なくないという。
財団法人自転車産業振興会は「安全を度外視して中国や台湾から安価な自転車を大量輸入して売りっぱなしにする悪徳バイヤーが多い」
と警鐘を鳴らし、通産省も昨年5月に「注意喚起」を行った。
その一方で輸入規制は規制緩和に逆行すると言う意見も根強く、今のところは決定的な改善策が無いのが現状だ。（大野正利）
通産省事故情報収集制度報告書によると、平成11年度の欠陥自転車による事故は15件で5年前の6年度より13件増加した。
交通事故と違って、自転車事故は報告されないケースが多く通産省は「実態はもっと多い」とみている。
また、平成11年の国内需要914万台のうち輸入自転車は426万台で対前年比47.4パーセント増と急増。
輸入自転車のうち中国製は対前年比75.7パーセント増の約249万台売上は169億円となっている。台数に比べて金額の伸びが少ないのは
単価が安いためだ。自転車産業振興会の藤原登専務理事は「中国や台湾から大量に輸入される安価な自転車のなかに素材の耐久性や組み立て方法に問題のあるものもある」とし「消費者は丈夫で長持ちという自転車よりも安価な自転車を買う傾向にある」と指摘する。
通産省製品安全化は昨年5月、重症事件が2件起きた中国製の折りたたみマウンテンバイクについて自転車の点検を行うように注意喚起した。
こうした事態を受けて同協会と日本自転車協会は10月中国と台湾から輸入された自転車の合同試買テストを実行した。
対象自転車は4車種20台で耐振性テストなどの結20台すべてが材質、構造、溶接の問題で不合格である事がわかった。
なかには、テスト中にフレームが破損する自転車も。藤原専務理事は「このまま放置すれば事故は増え続ける」と危惧する。
4種類20台すべてテスト不合格
自転車産業振興協会では11月上旬、東京有明のビックサイトで開催された「2000年東京国際自転車展」で中国自転車協会の関係者と
会談。生産者には「自転車の安全面をチェックして欲しい」と要望。中国自転車協会の隋松江副秘書長も「自戒の念を込めて、改善に尽力していきたい」と話したという。国内の予防策としては「消費生活用製品安全法」の特定品目に指定する方法もある。特定品目に指定されると技術基準に
適合したという表示がされていない製品は販売できなくなり、これまで特定品目には乳児用ベットや登山ロープなど4品目が指定されている。
「有効な方法」と藤原専務理事は期待する。しかしその一方で販売する製品に規制をかけるのは時流に即しないとの意見もある。
ＰＬ法制定時の産業構造審議会では「製品安全の規制は消費者、企業の自己責任において国の管轄は合理的に行う」と答申された。
通産省製品安全課では「まずは中国台湾の自転車業界との話し合いが先決。規制緩和の御時世なので、自転車を消案法の特定品目に指定する事は、今のところ考えていない」と話している。
輸入業者 雲隠れ
平成11年度に全国の消費者相談センターなどに報告があった欠陥自転車による事故例は次の通り。
昨年8月に台湾製の自転車の前輪が突然ロックされて、自転車が前に一回転。運転していた二十代の男性が顔を強く打って、前歯三本を折った上
あごがずれるという重傷を負った。原因については調査中。今年1月には福井県内の量販店で折り畳み式のマウンテンバイク（19,800円）を購入した
学生がその翌日に通学に使用中、平坦なアスファルト道路の真ん中でいきなりフレームが折り曲がって急停車した。よく見るとパイプとの溶接が
完全ではなく、強い力に耐え切れないことがわかった。
いずれもチラシなどに誘われてスーパーやディスカウントショップなどの量販店で購入した安価な輸入自転車。欠陥自転車にはメーカー表示がされていないものもあるという。自転車産業振興協会では「クレームをつけようにもスーパーなどに卸した直後に輸入業者が逃げてしまってつかまらないケースもある」と話している。