議会活動
平成２５年３月議会一般質問の議事録全文
◇議長（大島崇行君）日程第１、一般質問を行います。通告順序に従い、順次質問を許可いたします。最初に、布施辰二郎議員。２０番。
〔２０番布施辰二郎君登壇〕
◇２０番（布施辰二郎君）おはようございます。よろしくお願いいたします。
通告に従いまして一般質問を行います。
今回私の質問は、表題で将来を見据えたまちづくりについてと教育の現場についてであります。
項目といたしましては、平成２４年末の政権交代による事務事業をどのように予測するのか。
合併後９年目を迎えるが、交付税の合併算定替えについてどのようなビジョンで挑むのか。
中心市街地土地区画整理事業の進捗状況について。
そして、国道１２０号椎坂バイパスについてであります。それから、教育長には体罰といじめの問題について、教職員について、そして、文化財の市民公開についてであります。
まず、政権交代による事務事業の推移の予測の件からですが、御案内のように、昨年師走の総選挙で大躍進をして、第２次安倍政権がスタートいたしました。圧倒的な数を背景に、危機突破内閣をつくり、１０兆円規模の大型補正予算を編成した後、低迷する経済の建て直しに着手したと聞いております。
政策面でも今までの「コンクリートから人へ」とか無駄遣いの根絶、強い社会保障などと、民主党は日本政治に吹き込んだ新風として注目されたものの、期待に沿う成果が上げられませんでした。報道等によりますと、安倍政権では経済、外交、安保、教育と暮らしの危機突破をして、金融政策や財政政策、成長戦略の３本の矢によるデフレ脱却、そして、成長による富を創出すると言われております。
最近、視察に行ったり旅行先などでも安倍政権が進めようとしている経済や福祉の話では期待をされている人たちが多くいらっしゃいます。
実際に町を歩いてみても、まだまだ実感はないけれども、最近では株価はどんどん上がっているし、円安も進んでいるということで、期待感が高まっています。
そこで、予測の域は出ないのでありますが、経済、福祉、教育、社会保障などは今までとどのように変わると思われているのか伺います。
次に、合併後９年目を迎えての交付税の合併算定替えについてですが、平成の大合併による県内の合併は、特例法の合併後１０年間は合併前の市町村ごとに算定した普通交付税の総額を配分するということで、合併算定替えということがあります。
これは、１１年目から段階的に減らされ、１６年目には純粋に一つの自治体として算定されるということがあります。
本県でも合併特例終了で県全体では交付税が２４２億円も減少するということであります。県内１２市のうち大きいところでは５１億円とか３６億円も減少するということで、本市の場合は細かいことはどのくらいになるのかはわかりませんが、老婆心ながら憂えております。
特例措置の期限を迎える２６年度以降の激変緩和措置に対してどのように対応していくのか伺います。
次に、中心市街地土地区画整理事業からですが、たしか平成１０年に都市計画決定がなされて、そして事業認可がされ、まちづくりが始まりました。現在に至るまでには滝坂のエレベーターの問題やさまざまなまちづくりの計画が出ては消え、出ては消えしていたときもありました。
例えばお祭りの山車小屋を本町通りに配置する話や高さ２００メートルの展望台をつくる話などもありました。そして、紆余曲折を経て現在に至っているわけですが、まちづくりが始まった当時は、町なかどこに行っても反対意見が多く、中にはまちづくりといっても道路、国道が拡幅されるだけなので、その道路に面した皆様だけが関係しているので、私たちには関係ありませんからというような意見もいっぱいありました。
しかし、今ではそのような話は全然ないように思いますが、現在総論は賛成、各論は反対という意見はあるのか伺います。
それから、今町なかの皆さんや指導者のお話をお聞きいたしますと、不景気だったりまちづくりが思うようにならないこともあるけれども、とにかく元気で明るいまちづくりをしていこうと、毎月会議を開催して町なかの居住人口をふやすにはどうすればいいか、高齢者に対応したまちづくりをしよう、誰にでも優しい商店街をつくろうなどなど、さまざまな課題に対して先進地へ視察に行ったり、研究もされております。
思いは全員同じだと思いますが、元気で明るいまちづくりが叫ばれているか、具体的にどのように構築をされていくのか伺います。
次に、沼田市中心市街地土地区画整理事業として、平成１０年から始まり、平成２５年までが事業年度ということでありましたが、しかし、誰が見ても平成２５年度にまちづくりが終了するとは思えませんでした。
そこで、この街なか整備事業が１０年間延伸されましたが、当初計画より大分おくれている原因は何か伺います。
また、当初計画より１０年延伸してもその事業完了まで国からの財政支援の裏づけはあるのか伺います。
次に、国道１２０号椎坂バイパスについてからですが、１２０号は日光市と本市を結び、利根沼田地域の生活産業や片品、尾瀬、そして日光方面を結ぶ観光ルートとして重要な幹線道路であります。
その途中にある椎坂峠は、山道特有の急カーブや急坂が連続しております。また、降雨量が連続で１２０ミリ以上になると通行どめとなり、冬の積雪時には道路が凍結し、私も何回となくそんなとき通ったことがあります。
老神温泉から夜おそく帰るときなど、観光バスが滑って立ち往生していたり、また、一旦とまってしまうとすぐスタートができなかったり、困ったことがありました。
たまたま、さまざまな困難はありましたけれども、平成１７年に平成の大合併があって、椎坂峠部分が本市の行政区分になりました。特に、そのことが椎坂バイパス計画を早めた原因の一つだと思っております。
新聞報道等によりますと、平成２６年秋開通と言われておりましたが、１年前倒ししてことし平成２５年１１月に供用開始になるということであります。
思えば、トンネルの話が出てから２０年来の快挙だと思いますが、この椎坂トンネルの前倒しによる開通で市民記念事業等を検討しているか伺います。
次に、本市にも国道１７号バイパスが通っておりますが、旧１７号の場合、駅裏の市街地を通っているため、狭隘となったり、通行に困難を生じることなどから、バイパス道路ができたものと思っております。
従来の１７号の場合は、特に差し支えはないようですが、１２０号の椎坂トンネルの場合、特に冬期は大変だと思います。トンネル開通後、従来の国道管理をどう予想しているのか伺います。
次に、この椎坂トンネルは、白沢町生枝と利根町大原を結ぶ全長４．３キロメートルでトンネル部分は約２．５キロメートルということであります。特に、積雪時には１８分も短縮されたり、３５カ所もあるカーブが４カ所だけになるという、本当にありがたいことですし、何といっても難所がなくなるということで、首都圏や近県など、観光客もふえると思いますが、活用方法や対応、ＰＲ等をどのように行うのか伺います。
次に、体罰といじめの問題についてでありますが、もともと日本という国は、教育熱心な国柄だと思います。古くは、江戸時代の藩校や寺子屋が自然発生的に起こり、明治以降国家の教育政策と国民の教育欲求が合致して、世界をリードするような国家を築いたことは誇るべきだと思います。
しかし、見渡せば物質的満足の中で子供たちは夢や目標を描けぬまま、規範意識や学習意欲を低下させ、凶悪犯罪や学力低下の問題、いじめの問題などに直面していると思っております。このいじめの問題をインターネット等で調べてみましたが、２０１０年１０月、県内の桐生市でいじめによる小学校６年生の自殺問題がありました。当時県内小学校３３６校のうち、いじめの認知が１４３校で、１，５２２件、中学校では県内１７２校のうち、いじめの認知が９０校、７５０件となっておりました。現在ではそれほど多くはないと思っておりますが、本市の現状はどうなのか伺います。
また、２０１１年１０月、大津市でいじめによる中学２年の男子生徒が自殺しております。この直後、学校側はいじめはなかったと説明をし、いじめを否定しております。しかし、全校生徒のアンケートでこの生徒がいじめを受けていたことが明らかになりました。第三者委員会の報告書では、学校でのいじめが男子生徒に屈辱感、絶望感、無力感をもたらし、自殺につながる直接的要因になったと指摘をいたしました。
当時の総理大臣もいじめは卑劣として、再発防止をテレビを通じて呼びかけております。また、この大津市ではいじめ防止条例が成立・可決される見込みということです。
自殺に至らなくとも、全国的にいじめ問題が表面化していますが、どのように考えているか伺います。
次に、毎日のように体罰やいじめの問題は新聞やテレビ等で報道されております。特に、各学校での部活動で体罰は禁止されておりますし、先生も生徒も父兄も悪いということはわかっていると思います。しかし一方では、精神を強くするためとか、全国大会に出るためとか、部活や大会で勝つとよい学校に行けたり、よい職場に行けるというような理由で、多少の体罰は当たり前というような風潮もあると思いますが、とにかく何があっても勝てばよいという、各部活動では勝利至上主義になっていないか伺います。
次に、教職員についての問題ですが、これは退職手当を支給水準の官民格差を解消するため、国家公務員退職手当法改正を踏まえ、国に準じて引き下げるということで、退職手当を引き下げる条例改正をめぐって減額を始める前に駆け込み退職をするケースが全国で相次いでいるとの報道に対し、私は責任ある立場の先生は最後まで仕事を全うしていただきたいという、その一念で許されないことだと思っております。
報道等で発表されておりますけれども、市内の教職員で駆け込み退職などはあったのか伺います。
次に、文化財関連からですが、歴史と伝統のある城下町沼田市であります。歴代大名も真田氏、本多氏、黒田氏と続き、土岐氏の時代となり、１２代、１２９年間領有していたということであります。そして、明治維新を経て現在に至っております。漏れ聞くところによりますと、昭和５３年に沼田の最後の城主であった土岐家の子孫、土岐実光氏よりさまざまな文化的資料が寄贈されたと伺っております。この土岐家の寄贈品は、どのようなものがどのくらいあるのか伺います。
次に、桑原健次郎先生の件でありますが、長年勤められた教職を定年退職をされてから、その経験を生かし、沼田郷土研究会を組織され、約２，０００人の会員の機関紙として「沼田万華鏡」を昭和５１年に創刊されて以来、実に３５号まで発刊されたと伺いました。また、昭和４８年から大正琴や合唱グループの会「惜春会」をつくられて、約７００人の会員の指導をされていた先生です。平成元年にはその功績が認められ、勲五等瑞宝章を授与された立派な先生でありました。実は、この先生も多くの研究資料を寄贈されたとお聞きいたしておりますが、本市の歴史文化の研究家桑原健次郎先生の遺産（寄贈品）はどのようなものがどのくらいあるのか伺います。
そして最後に、土岐家の寄贈品とか、桑原健次郎先生の遺産、寄贈品など、図書館等では公開できないのか、また、資料館等の検討はしていないのか伺います。以上で１回目の質問を終わります。明快なる御答弁、よろしくお願いいたします。
◇議長（大島崇行君）市長。
〔市長星野已喜雄君登壇〕
◇市長（星野已喜雄君）
ただいまの布施議員の御質問にお答え申し上げます。まず、将来を見据えたまちづくりについて、平成２４年末の政権交代による事務事業の推移をどのように予測するのかについて、経済、教育、福祉、社会保障などは今までとどのように変わるのかについてでありますが、安倍内閣総理大臣は、衆議院本会議において所信表明演説を行い、国民とともに日本経済、東日本大震災からの復興、外交・安全保障、教育の４つの分野の危機突破に邁進をすると表明をいたしました。
特に、経済の再生を最大かつ喫緊の課題と位置づけ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という３本の矢で経済再生を推進するとして、平成２４年度補正予算及び平成２５年度予算において復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の３つの重点分野として予算措置を講じるとしております。
本市といたしましては、国、県の動向が直接大きな影響を及ぼすことを深く認識し、今後明らかになっていくであろう平成２５年度予算関連事業及び制度等について注視をしてまいりたいと考えております。
次に、合併後９年目を迎えるが、交付税の合併算定替えについてどのようなビジョンで挑むのかについて、特例措置の期限を迎える２６年度以降の激変緩和措置に対してどう対応していくのかについてでありますが、議員御案内のとおり、平成１７年２月１３日に合併をいたしました本市における普通交付税と臨時財政対策債の合併算定替えは、平成２６年度を１０年目といたしまして、平成２７年度から平成３２年度の５年間かけて段階的に縮減されることとなっております。
縮減の割合につきましては、平成２７年度に１割縮減、平成２８年度から平成３１年度においては、各年度２割縮減、平成３２年度に１割縮減となりまして、合併算定替えは適用されなくなります。合併算定替えの額につきましては、年度によりまして若干の相違はありますが、平成２４年度は約１２億円となっております。現時点で推測いたしますと、平成２７年度に１億２，０００万円縮減、平成２８年度から平成３１年度においては、各年度２億４，０００万円縮減、平成３２年度に１億２，０００万円縮減され、合わせて１２億円縮減ということになります。
本市の財政運営におきましては、平成２７年度以降を見据え、行政改革推進本部による行財政改革の推進を図るとともに、行政経費の節減合理化と、簡素で効率的な事務執行に努め、最小の経費で最大の効果を上げることとしながらも、国、県の動向を注視し、より有利な制度を取り入れるとともに、起債についてもより有利なものを活用してまいりたいと考えております。
次に、中心市街地土地区画整理事業の進捗状況について、現在総論は賛成、各論は反対という意見はあるのかについてでありますが、中心市街地土地区画整理事業の進捗状況につきましては、現時点での仮換地指定率は２８．１％であり、平成２４年度末の総事業費ベースでの進捗率は４１．５％の見込みであります。一般的に公共事業では総論は賛成、各論は反対という意見がありますが、市といたしましては、都市基盤の整備の重要性を認識し、引き続き事業に対する意見の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、元気で明るいまちづくりが叫ばれているが、具体的にどのように構築されていくのかについてでありますが、まちづくりは地域の人々が主体となって力を発揮していただかなければできないものと考えております。現在行っている土地区画整理事業により、利便性向上のための都市基盤の整備を図るとともに、街なか再生関連推進事業を通じて、その中で生活する方々の創意工夫による活気あるまちづくりが行われることを期待しているところであります。
市といたしましては、商店街や個店等の自主的な取り組みに対し、支援をすることを基本として事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、街なか整備事業が１０年間延伸されたが、当初計画より大分おくれている原因は何かについてでありますが、事業開始後の合意形成のおくれがあったとともに、時代の変化による厳しい財政状況のもと、事業費の見直しを余儀なくされ、長期化したものと考えております。しかしながら、平成１７年度以降において下之町地内の８街区、上之町地内の１街区及び２街区の一部の事業を進めてきたところであります。
今後におきましても、市の財政状況を勘案の上、事業内容のさらなる精査を行い、効率的な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、事業完了まで国からの財政支援の裏づけはあるのかについてでありますが、昨年の４月に事業計画及び財源の裏づけとなる実施計画について事業期間が平成３６年度まで、補助期間が平成３３年度まで延伸となりましたが、平成２２年度から土地区画整理事業費の補助が社会資本整備総合交付金制度に移行したこともあり、今後も国の情勢を踏まえつつ、支援制度の活用を図るとともに、市の財政状況を勘案の上、事業完了まで国の財政支援がいただけるよう、対処してまいりたいと考えております。
次に、国道１２０号椎坂バイパスについて、椎坂トンネルの前倒しによる開通で市民記念事業等を検討しているのかについてでありますが、議員も御承知のとおり、知事がことしの１月２８日に現地を視察した際、開通時期についてはこれまでの平成２６年秋をことしの１１月にという発表を受けたところであり、椎坂バイパス開通時のイベントについては、事業主体の群馬県、国道１２０号線整備改良促進期成同盟会、片品村等関係者と実施に向けて、今後協議をしていきたいと考えております。
次に、トンネル開通後、従来の国道管理をどう予想しているのかについてでありますが、現在の国道部分については、市に移管され、他の市道と同様な維持管理をしていく予定でありますが、今後道路管理者である群馬県と適切な維持管理の方法について協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、首都圏や近県など、観光客もふえると思うが、活用方法や対応、ＰＲ等をどのように行うのかについてでありますが、交通が便利になり、集客力が向上することを期待する一方、単なる通過地点にならないよう、ＰＲや誘客方策を積極的に展開をしてまいります。
本年度初めて行いましたはとバスやマスコミのトップセールス、さらにこれまでの観光キャラバンに加えて、新たに本年度実施いたしました名古屋や千葉における観光キャラバンなど、引き続き展開をしていきたいと考えております。
また、ことしはへび年に当たることから、蛇にゆかりのある老神温泉では観光客向けの特別キャンペーンを実施しております。３月１４日には銀座の「ぐんまちゃん家」において首都圏の旅行会社やマスコミを集め、老神温泉をＰＲする「サロンドＧ」を開催いたします。さらに、本年２月１９日に横浜商科大学との間で本市の観光振興と大学の教育及び研究の発展を目的にした観光振興における連携に関する協定書を締結いたしました。これにより、首都圏の若者の目を通した誘客方策の提案なども期待をしております。椎坂トンネル開通は、沼田市や周辺地域にとりましてエポックメーキング、すなわち画期的な出来事となりますので、今後も引き続き沼田市の魅力を発信してまいりたいと考えております。
以上申し上げまして、布施議員の御質問に対する答弁とさせていただきますが、教育の現場については、教育長から答弁申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
◇議長（大島崇行君）教育長。
〔教育長宇敷重信君登壇〕
◇教育長（宇敷重信君）布施議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、教育の現場について、体罰といじめの問題について、本市の現状はどうなのかについてでありますが、いじめの件数につきましては、２０１０年度、平成２２年度は小・中学校で２６件であり、今年度は２月１日現在で１４件であります。そのうち、１３件が解消済みで、１件が指導中であります。どの件につきましても、事実確認、保護者との連携、児童・生徒のケア、全体への指導など、丁寧な対応に努めております。今後も引き続き学級経営等の充実を基盤に、日々の観察やアンケートなど、アンテナを高くして情報収集を行い、未然防止、早期対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、全国的にいじめ問題が表面化しているが、どのように考えているかについてでありますが、いじめは重大な人権侵害であり、人間として絶対に許されないことであると考えております。また、いじめはどの学校にも、どの学級にも、どの子供にも起こり得るという危機感と、いじめられている子供は必ず守り通すという強い意志を持って取り組んでいるところであります。いじめ問題の対策として重要なことは、家庭や地域と連携しながら、全校体制で未然防止、早期発見、早期対応に努めることであると考えております。具体的には、温かな学級経営を基盤に、観察やアンケートで児童・生徒理解をきめ細かく行い、規範意識や人権意識を高める道徳教育や人権教育を中心とした心の教育の充実に努めているところであります。
次に、各部活動では勝利至上主義になっていないかについてでありますが、部活動、特に運動部活動では大会で上位を目指したり、自分の記録を伸ばしたりすることは目標を持って粘り強く取り組む力や仲間と協力して取り組む連帯感などを育むためにも大切なことと考えております。しかし、大会で上位を目指すことに気持ちが傾き過ぎてしまうことは、教育上問題があると考えております。そのため、本市においては、心技体の調和のとれた望ましい部活動の一層の充実を図るために、特に心の面をより重視した道徳的実践の場としての部活動を教育部活と称して、全教職員、生徒及び保護者等の共通理解のもと取り組んでおります。
次に、教職員について。報道等で発表されているが、市内の教職員で駆け込み退職はあったのかについてでありますが、平成２４年１１月１６日に国家公務員退職手当法が改正され、退職手当の支給水準が見直されたことに伴い、群馬県公立学校職員の支給水準も平成２５年１月１日から段階的に引き下げられることになりました。しかし、本市においては、これに伴った駆け込み退職は１件もありませんでした。
次に、文化財の市民公開について、土岐家の寄贈品はどのようなものがどのくらいあるのかについてでありますが、江戸時代に最後の沼田藩主でありました土岐家からは江戸時代の多くの貴重な資料が昭和５４年に沼田市に寄贈となりました。寄贈資料の内訳は、甲冑、やり、馬具類などの物品類と土岐家の系譜である土岐家譜、領知目録、茶道伝書などの古文書類や沼田学舎記、自得記流槍術などの巻物類など、合わせて６６０点以上になります。寄贈資料の内訳につきましては、物品類が約９０点、古文書類と巻物類が約５７０点と、文書類が多くを占めております。
次に、本市の歴史文化の研究家桑原健次郎先生の遺産（寄贈品）はどのようなものがどのくらいあるのかについてでありますが、平成１６年４月に御遺族から寄贈された遺品、遺産は、写真・冊子資料や一般図書資料など、約３，８５０点がございます。寄贈資料の内訳につきましては、写真・冊子資料などが約１，３５０点、郷土関係図書・一般図書類が約２，５００点となっておりますが、郷土史を研究する上で大変貴重な資料となっております。
次に、図書館等では公開できないのか。また、資料館等の検討はしていないのかについてでありますが、土岐家の寄贈資料につきましては、現在一部ですが、沼田公園内の旧土岐邸洋館に展示しておりますが、ほとんどの資料は群馬県立歴史博物館に寄託しております。桑原健次郎先生の資料につきましては、目録が作成され、写真・冊子資料などは分類され、市立図書館収蔵倉に保管しております。図書館等での公開につきましては、スペースや資料管理の問題等から、常設展示は難しい状況にあります。また、資料館等につきましては、資料の収集・保存・公開という観点から、重要な施設であると認識しておりますが、新設については本市の財政事情等から、現時点では困難な状況であると考えております。
今後におきましては、既存施設の利活用や現在移築保存整備に取り組んでおります県指定重要文化財、旧沼田貯蓄銀行の移築後の利活用を検討する中で、郷土の歴史資料の企画展示等についても県教育委員会などの御意見を伺いながら、関係部課と協議、検討してまいりたいと考えております。
以上申し上げまして、布施議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。
◇２０番（布施辰二郎君）
それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。御答弁をいただきましたので、何点かについて再質問をさせていただきます。まず、新政権発足したばかりでありますけれども、国民の支持率も高くて、結構なことだと思っております。
さてそこで、先ほども市長言葉出ておりましたけれども、アベノミクスという言葉をよく聞くんですけれども、最初は実は出たばかりのころなどはどういう意味なのかなとわからなかったんですが、これは安倍総理の経済政策と、こういうことだそうであります。成長戦略の３本の矢ということで、デフレ脱却、これから具体的にこれをお聞きしていきたいと思いますけれども、まず、公共事業ですが、過日知事のお話を、挨拶だったんですけれども、聞かせていただく機会がありました。知事いわく、政権交代により国からお金がいっぱい交付されているというような話がありまして、県内でもこの間５２７億円も交付されているので、今まで凍結されていたところとか、そういうところが公共事業で復活もできると思うし、新しい事業も起こせると。こういったようなお話、ニュアンスのお話だったと思います。政府のほうでも公共事業費は５兆円とも言われております。これは、道路や橋などをつくったり直したりと、こういうことだと思うんですけれども、この政策が本市にとってはどのような影響があると思われるのか、まず伺います。
◇市長（星野已喜雄君）
御案内のとおり、一般会計のスタート時点の群馬県御当局の予算は、前年度対比それほど伸びているわけではありません。補正で、大型の補正が来るというようなことから、先ほどのお話があったということでございます。私どものほうでは、まず追加補正をこの後に考えております。そうすることによって、一旦、ですから、それは一番それは最終日になりますので、またこれは当然議員の皆様方に御理解、御支援をいただかなければならないわけでありますが、それらを考えておるということでございます。したがいまして、群馬県御当局のこれらの予算の関係等については、土木公共事業を中心としたものになっているのではなかろうかというふうに理解をしております。
◇２０番（布施辰二郎君）
ありがとうございました。次に、金融緩和、これも３本の矢の１つなんですけれども、これは、日本銀行が国債を大量に買って、それをそのまま世の中に出回るお金をふやすと、こういうことだと思うんですけれども、この政策はこの本市にとってはどのようなメリットがあるんでしょうか。影響があるんでしょうか、お聞きいたします。
◇市長（星野已喜雄君）
これは、一般論でございますが、お金が市中に出回るということは、それだけいろいろと事業主の方々が何かを起こそうというときに当然銀行筋とすれば、融資をできるだけ潤沢にしていきたいということにつながってまいります。したがって、そういう意味では事業主の方々が新規展開等を考えたり、あるいは今までの継続事業をさらに進めていきたいというときには、これはそういった観点から捉まえるとうまく回っていくのではなかろうかというふうに受けとめております。
◇２０番（布施辰二郎君）
この件について、もう一回お聞きいたします。成長戦略ということなんですけれども、これは企業活動のために企業のルールを和らげたり、新しい産業を発展させたりするということでありますけれども、こういった政策は本市にとってはどのようなメリット、どのような影響があると思われているかお伺いいたします。
◇市長（星野已喜雄君）
これも実際問題、平成２５年度当初予算をつくり上げていく経過の中で財政当局もその途中で県から急に呼ばれたりしていたということの中で、かなり急な動きであったことは否めない事実でありました。したがいまして、そういう意味では、ざっくばらんに言ってこういうことがやはりある程度３年とか４年とか平準化して徐々に進んでいってもらえればいいなというのが率直な感想です。つまり、もうちょっと申し上げると、今単発でこういう非常に迫力ある話題が出ておるんでありますけれども、よしんばそれがいろいろな場面の事業として出てきたとしても、現実問題として対応することが非常に難しいということもございます。
先般も地元の建設業界の会長が上毛新聞に論文というのか、コメントを載せておりましたけれども、やはり今までいろいろと絞り込んできたというところに持ってきて、急速にそういうものが出てきても応対をできるだけの体力がやはり問題だなと。できれば、ですから、ソフトランディングしている形の中で、ややその先も何年か見定めた形の中で今回のことが継続的につながっていくことが非常にありがたいかなというふうに考えております。本市の関係から見ると、やはり耐震事業をずっと進めてきたという経過がございますけれども、そういったことから、非常にいわゆるいい影響をいただけるのではなかろうかというふうに推理をしております。
◇２０番（布施辰二郎君）
新政権の政策について具体的に今影響について伺いました。さまざまな問題、課題があると思いますけれども、自治体の首長としての立場から、新政権に対する、求めるといいますか、政権、政治とはどんなものがあるでしょうか、伺います。
◇市長（星野已喜雄君）
御案内のとおり、地方分権とか地域主権というのが非常に数年来叫ばれておりまして、そういった流れが日本国の流れでありました。しかし、市長会等で話題となることは、やはりかなり国主導でもっていろいろなことが出てきているなというようなことが率直にあります。
したがって、いずれこの、例えば３本の矢の中にあった、例えば財政政策ですよね。結局これも純粋真水でもって財源を構築してきたものではなく、やはり借金に依存する形の中の提言になっております。それを超える形の中で経済の状況が活性化されて、財政収入が上がってくるということに期待をしていることは、これはもう客観的によくわかるわけでありますけれども、したがって、私どものこういう末端の基礎自治体からすると、やはりその辺のところは冷静に見ていかないと、基礎自治体のそういった厳しい状況について国が面倒をきちんと見てくれるのか、くれないのかということになりますと、それはあんたたちで考えろと。基礎自治体で考えろという理屈になってまいりますので、そこら辺のところは、やはり冷静にこう捉まえていかないと、やはり後で悔恨を残すことにもなるのではなかろうかと思っておりまして、冷静さを失わずに対応を図っていくということが賢明な策なのではないかというふうに考えております。
◇２０番（布施辰二郎君）
それでは、次に移ります。特例措置が終了した場合、合併した県内１５市町への配分総額、現状では単年度９６５億円ということで、このうちの２５％が減少すると、そういうふうな報道をされております。地方交付税は、市町村の歳入に占める割合が高くて、各自治体からは財政的に立ち行かなくなるとか、そういったような声も上がっているということでありまして、そこで各自治体ではコスト減に向けて旧町村の設置した総合支所とか、あるいは支所などの抜本的な見直しに踏み出す動きも出始めていると、こんなことが報道されておりますけれども、本市の場合は、振興局方式でありますけれども、コスト減に向けたどのような検討がされているのか伺います。
◇市長（星野已喜雄君）
これは、交付税の合併算定替えの問題に入ったということでよろしいでしょうか。これについては、林副市長を中心といたしまして、行財政改革のセクションでいろいろと論議をしてきております。したがって、合併後１０年目を迎えたその時点から当然今おっしゃられるようなことをどうするのかということになってくるわけです。ですから、端的に言ってことし１年をかけて事前準備をして、その後の１年でもってこのような形で行きたいぞというような形を示しながら、市民の理解を得ていくというような、先々の日程、スケジュールになっていくであろうというふうに思っております。やはり、合併算定替えの関係については、私どもも御案内のとおり、非常に厳しい状況があってきたので、随分そういう意味では努力をしてまいりました。したがいまして、まだまだ議会やあるいは市民の方々に御理解いただくべくところまでいっているかどうかわかりませんけれども、それでもひところの厳しい状況は、私は脱皮したなというふうに受けとめております。したがいまして、そういうことから、何かいろいろな柔軟な対応が必要になってくれば、そういったことについては対応できるだけの体力を持ちつつあるなというふうに言ってもよろしいのかなというふうに思っております。しかし、繰り返し申し上げたいと思うんですけれども、基礎自治体はとにかく市民の方々から逃げるわけにはいきません。常に向き合っていくということで、そこが国、県と全然違うわけですね。したがって、常に安定した状況を展開していくためには、やはり十重にも八重にも神経を使って対応を図っていく必要があるのではなかろうかと考えております。
◇２０番（布施辰二郎君）
この振興局制度、ことし１年かけて検討されていくということであります。後顧の憂いのないようにお願いをしたいと思います。
次に、合併特例債についてちょっと教えていただきたいんですけれども、たしか合併特例債は１９９９年度から２００５年度までに合併した自治体に認められる財政的に有利な借金で、各事業費の９５％に充てることができて、その返済額の７割が地方交付税で穴埋めされると、こういうふうに認識をしております。本市の場合、合併特例債の許容額はどのくらいなのか。
これ、こういうどのくらいなのかということと、今までにどのくらい合併特例債を使われたのか。それからもう一つ、これからどのくらい、借金ですから、今まで全部使ってあればそれでいいわけですけれども、使う、まだあるとすればこれからどのくらい使う予定なのか伺います。
◇市長（星野已喜雄君）
大変難しい質問でございます。まず、私のほうから、概略を申し上げまして、後で総務部長から補足答弁をいたさせます。実は、合併特例債は一旦切れる状態になったわけです。切れる状態になったわけです。これを昨年の国の判断で、５年間の延伸が一応認められた形になっております。それで、私どもも合併特例債を潤沢に使いたかったことも事実でありますが、実はざっくばらんに言ってなかなかそれを使うということを慎重にせざるを得なかったという事実がございます。と申しますのは、例の公債費の１８％以上のところについては、足かせがかかりました。したがって、合併特例債といえ、有利なものとはいいながらも、やはりそこで足かせがかかったときに、合併特例債といえども借金なんです。したがって、どうしてもそこのところは慎重にせざるを得ませんでした。したがって、そういったことから、当初の見込みから比べるとやはり余り活用を図ることがなかなか難しかったという事実がございました。今おっしゃっている許容額と、それから今まで使ってきた額についてのことについては、総務部長のほうから補足答弁をいたさせます。
─────────────────────────────
◇議長（大島崇行君）休憩いたします。午前１０時５７分休憩
─────────────────────────────
午前１１時０５分再開◇議長（大島崇行君）休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────
◇総務部長（生方秀二君）
それでは、３点にわたりましてお答え申し上げたいと思います。まず、１点目の特例債の可能額でございますけれども、当初でございますけれども、１６７億８，０００万円ということでございます。
そして、２点目の御質問でございますけれども、今までの使われた金額でございますけれども、２２億２，０００万円ほど使用してございます。また、今後におきましては、有利な起債でございますので、できるだけ活用してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
◇２０番（布施辰二郎君）
ありがとうございました。公債費比率の関係で一旦切れるわけだったということをお聞きいたしました。５年間延びたということで、これは市長初め当局のやっぱりこれは努力だったんだろうなと推察をいたします。ところで、これ１６７億８，０００万円も許容額があった場合、まだ２２億円ぐらいしかこれだけ有利な起債を使われていないということは、今後なるべく、時間も余りないんじゃないかと思うんですけれども、今後どうなんですか。これ目いっぱい使えますか。使われますか。ちょっとお聞かせください。
◇市長（星野已喜雄君）
先ほど来申し上げていますように、基礎自治体は常に市民と向き合って、いわゆる逃げるわけにいかないんですね。したがって、有利な、確かに起債であることは間違いないんですけれども、借金であることは論を待ちません。したがって、有利だとはいいながらも、必ずそれは後に残ります。したがって、そこのところはやはり財政の持っている、いろいろと内部の状況等勘案しながら、やはり適切、適債事業をしっかりと把握して対応をしていかなければならないというふうに考えております。議員のお立場からすれば、徹底的にこれを使い込んでという御意見もあろうかと思いますけれども、やはり後に必ず残ります。これは、いい悪いは別として、現実なんですね。そこのところをよく把握しないと、ややもすれば間違った方向に行ってしまうのではなかろうかというふうな気持ちを持っております。したがいまして、今後事業を精査して有利な財源でありますから、それをうまく活用することについては、一生懸命これを検討を加えていくということは当然のことかと思っております。
◇２０番（布施辰二郎君）
ひとついい活用を、誰もが納得できるような活用方法を考えていただきたいと思います。次に、やっぱりこれは財政のことのもう１点聞かせていただきたいんですが、今後の市財政の見通しと必要な財源確保、今どこの自治体でも財源確保に躍起になっているわけでありますけれども、その財源確保の見通しなど、こういったようなことについてどのように考えているのか伺います。
◇市長（星野已喜雄君）
まず、税務課をしてきちんとした徴収の実績を上げるということがやはり基本的なベースとしてなければならないと考えております。当然、今後厳しくなっていく状況を踏まえた形の中で内部留保たるべくところの財政調整基金は毎年努力しまして、確保してまいりました。いっときの極めて厳しかった状況とは違っております。そういった中で、自主財源がやはり欲しいわけですね。これについては、じゃどうすればその自主財源が上がるのかということになりますと、やはりそこに有利な企業の誘致等がそこに当然出てくるわけであります。もちろん、当然地元の経済の活性化も当然でございます。したがいまして、そういったことを念頭に置きながら、「ぐんまちゃん家」の対応だとか、あるいはまた経済部ですれば、藤塚課長のところであるとか、あるいはまた当然建設部局であれば、建設課等のところと連携をきちんと持ちながら対応に処していかなければならないと考えております。
◇２０番（布施辰二郎君）
ありがとうございました。次に行かせていただきます。商店街の関連からですけれども、私は時たま街に出たときなどは商店の皆さんとお話をいたします。商店街の人たちもこれは自分たちのことですから当然のところもあると思うんですけれども、とにかく勉強されております。インターネット等でまちづくりの先進地が見つかればすぐ視察に行ったり、国の中小企業庁の補助事業など、それこそ毎日のように調べて、敏感に何かあればそれを捉えてまちづくりに生かそうと日夜努力をされております。
毎年国も補助事業、そういうのを行っておりまして、全体では全国、国の全体では補助事業２００億円だとか１００億円だとか、そういった金額も大きく、非常に魅力のある事業を国もやっているんですけれども、本市でもこのような国の補助事業などをいつも調査研究されて、そして生かしているのかどうかということなんですが、商店街の皆さんともそういった情報、そういったものを共有されているかどうか、その辺を伺います。
◇市長（星野已喜雄君）
これは、大きく分けると２つ当然考えられるわけであります。１つは、商店街という、いうなれば沼田市全体を考えてみたときにはこれは鍛冶町であっても東西倉内であっても東西原新町であっても、みんなそれぞれに商店街を持っております。したがいまして、こちらのほうのそういう意味では、対応は経済部、藤塚課長のところが担っているということになります。
町なかの関係になってまいりますと、これは当然諸田課長のところがこれを担っているということになります。したがって、都市建設部の範疇に入るわけでございます。市といたしますれば、そういった責任あるセクションの人間がやはり実態に見合った形のところを捉まえて、そして地域の事業者の人たちの意見をしっかり把握して、そしてこれを市に合った適切なものであれば、それはやはり大いに活用していくということでもって対応をしていっているはずです。
◇２０番（布施辰二郎君）
実は、この町なか、今たまたま本町通りが工事をしているから、その商店街いろいろあっちこっちいっぱいあるというお話でしたけれども、たまたま本町通り工事をされているから、こういう質問をさせてもらっているんですけれども、これ大分前から実は感じていたことなんですが、この町なかで会議とか集会とか、そういったときの話なんですけれども、最初に町なかの代表の人が挨拶をまちづくりについてもお話をされるわけですけれども、市の話を聞いているとどうもおくれているような感じがして、これから先５０年も１００年もかかってしまうというような、そういうお話を町なかの人たちが挨拶をされるんですよ。
それは二、三年前の話なんですけれども、今ちょっとわかりません。そういうときに、私は、そういう挨拶の後に限ってそれは皆さん方のほうが話し合いが進んでいないから、市のほうは一生懸命やろうとしているんじゃないかという、そういう私は反論の挨拶をいつもしてきておりました。ですから、その辺が今までは街区のほうで話し合い、仮換地だとかいろいろなそういう話し合いができていないからおくれているんですよという、私はいつもそういった立場で話をしてきた経過があるんですけれども、今は全然ちょっと違っている話を聞いているんですね。最近になって、町なかのほうは話し合いも進んで、もう換地もできるようになっているので、何とか早く市のほうにお願いしてくれと、みんなで話し合ってお願いしようと。お願いをしたらちょっと待ってくれと言われている。そんな話を聞いたんですけれども、今までは各街区のほうで換地が進まないからまちづくりは進まないんだと、こういうことを言っていたんですけれども、これちょっと信じられないような話なんですけれども、その辺は市長、どのようにお考えでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君）
当然地元の方々がいろいろと研究され、そして考え方をまとめてくれば、それをきちんと受けとめなければなりません。そういったことの中で、必ずそこによって立つところの財源が裏づけとなって出てまいります。しかも、事業進捗には当然道路を例えばつくるとすれば、Ａ地点からＢ地点まで行くのにＡダッシュあるいはＡツーダッシュというようなことで、順序立っていくということが当然考えられます。前段のところでの進捗の関係との、要するに調整もございます。したがって、そういっ
たことを捉まえた形の中で、市民の方々に御理解いただくすべを今後とも展開してまいりながら、捉まえていきたいと考えております。
◇２０番（布施辰二郎君）
確認のために１点教えていただきたいんですが、たしか中心市街地のこの総事業費、これは１５０億円だったですかね。だったと思うんですけれども、それから、今までどのくらいそれも使われて、それから、今どのくらい残っているんでしょうか。これは大ざっぱで結構ですけれども、教えていただきたいと思います。◇都市建設部長（石坂德三君）お答えいたします。おおむね１５０億円程度で事業をスタートしております。今のところの進捗でございますけれども、５０億円程度執行いたしまして、残り８０億円程度残事業費がございます。以上です。
◇２０番（布施辰二郎君）
ちょっと私の頭がおかしくなったかなと思ったんですけれども、１５０億円の事業費があって、５０億円使ってあと１００億円残っている、１００億円これから使うんだ、８０億円とおっしゃいましたっけ。
◇都市建設部長（石坂德三君）
確認させていただきます。正式には１４７億円程度のもので立ち上げております。それで、平成２４年度の末という考え方になりますけれども、残事業費につきましては、８６億円程度でございます。以上です。
◇２０番（布施辰二郎君）
ありがとうございました。まだ８６億円残っている。それで、この町なかの事業が１０年延伸されたということは、その１０年で年間そうすると大体１０億円以上ずつ事業執行していかなくてはならないと思うんですけれども、その辺の自信はどうですか。市長。
◇市長（星野已喜雄君）
ですから、先ほど来申し上げていますように、よって立つところの財源の問題が必ず出てまいります。したがって、今までいろいろと論議もしてまいりました。そういった中で、地域の実態をきちんと把握しながら、遺憾なきよう対応してきたつもりでございます。したがって、今言うように、毎年１０億円とか８億円とかという財源をそこに集中的に投資するということが客観的にできるかできないかということになったときには、これはなかなか難しい状況にあるのではないかと思います。したがって、御案内のとおり、下之町、上之町という形で進めてきたという一つの流れがございます。そして、しかもここに来てそれぞれの事業が進んだことによって随分町なかの状態もさま変わりしてまいりました。そうしたことをしっかり把握しながら、今後の対応に処してまいりたいというふうに考えております。
突き詰めてまいりますと、やはりいろいろな時代の変化とともに、本事業をスタートした時点からいろいろな状況が変わったということの、こういった状況変化もあったということ等もあったりして、今日を迎えているわけでございます。しかし、今事業が進められている以上、これをできるだけ速やかな対応をするべく、努力を今後ともしていかなければならないと考えております。
◇２０番（布施辰二郎君）
確かにあと１０年延ばしてもらって、また８６億円残っているとすれば、じゃ１年間１０億円以上使っていかなければそれが追いつかなくなってくるわけで、それも平均でそのくらいですから、４０億円も使ってくれるところがあればすぐまちづくり終わってしまうんですけれども、結局おくれている原因は何なのかというのをいろいろ考えているんですけれども、国がおくれている原因をつくっているか、当局がおくれている原因をつくっているか、町なかの人たちがおくれている原因をつくっているのか、その辺はちょっとわからないんですが、この事業延伸、１０年延伸してもらった、あるいは財政支援、そういうのも許可ですか、認可ですか、していかなくてはならないわけで、そういった手続はこれはどのようにされているんですか。国のほうでこれがもう全然認可してくれなくておくれているんだと。そのようなことがあるのかどうかお聞かせください。
◇都市建設部長（石坂德三君）
お答えします。今回御承知のとおり、この事業につきましては、平成１０年度から立ち上げまして、４回ほどの事業の見直しを行っております。最終的には昨年の４月に平成３６年度まで事業を行うということで事業延伸をかけたわけでございます。やはり、それぞれの今話題になっています地元の合意、または私どもの財政、そして国の制度の変化と、いろいろ諸事情があったということが実態かなというふうに考えております。以上です。
◇２０番（布施辰二郎君）
非常におくれている街なか事業であります。例えば平成３６年まで延伸したとしても、財政的な面から見ても、これ平成３６年ではこれまた終わらない、財政的な面から見れば、これもまたこれでは終わらないのかなというような予測もついてしまうわけですけれども、市長が目指すまちづくり、これはどんなものか。それと、それはまた実現するために力を入れるべき事業分野といいますか、政策といいますか、どのようなものがあるのか伺います。
◇市長（星野已喜雄君）
これはまた大変難しい質問で、述べれば長くなってしまうことの状況がございます。したがいまして、端的に申し上げてみたいと思います。やはり、何といっても市行政の責任は市民の生命と財産を守ると、これが基本的なところになければならないと考えております。当然その時代、時代に向かったところの時代背景がございます。少なくとも今客観的に少子高齢社会でございます。したがって、こういったことに対するところの対応が当然求められるし、それは前段申し上げました生命の安全を守るということに尽きていくということになろうかと思います。そういった中で、当然自治体そのものが一つの生き物であります。
沼田市は沼田市の自治体としての生命を持っているし、渋川市は渋川市としての生命を持っているわけです。その生命というのは、脈々とつながった歴史と伝統というものが必ずあるはずです。本市は、そこのところがやはり真田、本多、黒田、土岐とつながった城下町であるという客観的な事実と、その後御案内のとおり、旧沼田町と旧利南村と旧池田村と旧薄根村が合併をして昭和２９年に新しい市が誕生してきたということと同時に、その後白沢と利根が合併して今になっているという、この客観的な事実があります。そうしたときに、脈々と流れる歴史と伝統のある沼田ということを捉まえてみたときに、今回の布施議員が指摘されている本町の商店街というのが実は旧城下町時代の市民がよりどころとなったコモンスペース、ちょっと横文字使って恐縮でございますが、共有する仲間たちが集える場所だったというふうに理解をしております。
それも、しかし郊外店等がどんどん出てきて、非常に厳しくなってきたということ。だけれども、やはり市とすれば、そこのところがかつての歴史と伝統を持っていたところと捉まえたときに、これを再生していこうという先人の方の問題提起もあって、今日に至っているということになっているわけであります。そうしたことから、やはりどうしても自治体そのものを一つの生命体として捉えていったときに、当然そこには動脈があったり静脈があったりいたしますけれども、そういったところの箇所箇所についての対応を総合的に図りながら、健康な体力を持った自治体にしていくということになろうかと思っております。
◇２０番（布施辰二郎君）
次に、この中心市街地に旧沼田貯蓄銀行と生方記念文庫が満を持して町なかに移築されることになっております。両方とも市街地活性化のシンボルであります。町なかのシンボルがまた２カ所ふえるということですけれども、それぞれの移築の内容と活用方法について伺います。
◇都市建設部長（石坂德三君）
お答えいたします。にぎわいの核ということで、１、２街区、上之町のみでございますけれども、そこの集客または活性化、その支援措置として今お話がございました生方記念文庫、ここにつきましては、平成２５年度予算で計上させていただいておりますけれども、建設を予定しております。また、旧貯蓄銀行につきましては、平成２５年度につきましては、実施設計、そして、平成２６年度に建設ということの予定でございますけれども、ここにつきましては、御承知のとおり、大分古い建物ということで、現在調査設計等を行っておりますので、その意見等鑑みながら、時期が多少ずれるかもしれませんけれども、現在のところそのような計画でいきたいというふうに思っています。
また、やさしさの核の件でございますけれども、ここについては、中町、５街区ということで私ども処理させていただいていますけれども、ここにつきましては、今後関係機関と、また地元の住民の方入りまして、詳細の計画を行っていきたいというふうに思っております。
◇２０番（布施辰二郎君）
実は、活用方法もお聞きしたかったんですけれども、それなりに検討されて、いいほうに活用されていくんだろうと解釈いたします。時間がちょっと迫ってきておりますので、次に行きます。この貯蓄銀行、それから生方記念文庫、両方とも沼田のシンボルということになるわけですけれども、それぞれのやっぱり特徴があって、その特徴を生かして移築をされると思っておりますけれども、何といってもやっぱり千客万来でなくてはならないわけであります。そこで、特徴を生かした、これから町なかができてくる。観光客にもいっぱい来てもらわなくてはならない。そういうところのＰＲ、宣伝はこの２件、どのようにされていくか、今の時点でわかっていたらお聞かせ願います。
◇市長（星野已喜雄君）
まず、前段部長のほうから答弁が漏れていたようなのでありますが、活用の関係は、今はただ見るだけではだめなので、そこにきちんとしかるべき方がいて、そして使ってもらいながら動いていくと、こういうことになろうかと思います。同時に、ＰＲのお話でございますけれども、当然あらゆる手段を講じていかなければならないのでありますが、御案内のとおり、今やはりはとバスが来てくれたり、あるいは横浜商科大学との関係があったり、また、間もなく春は写真家連盟のところと連携をいたしまして、地元の郷里のそういった写真の関係の事業を起こそうと、今ひそかに考えております。近々また新聞等で話題に出るかもしれませんけれども、そういったあらゆる手段を講じて、そして生方記念文庫あるいはまた貯蓄銀行等のところの宣伝をしていくということでありますし、問題は宣伝だけではやっぱりだめで、活用をして、そこに訪れてきた人がまた来たいという状況をつくりたいということだと思うんです。それには、拠点としての位置づけがあって、当然そこから回遊していくという、こういう戦略を組み立てていかなければならないと考えております。
◇２０番（布施辰二郎君）
今市長の言われるように、やっぱりいろいろな検討されるということから、相乗効果というものが出てくるのかなと、そんなふうに感じているところでございます。
次に、中心市街地の事業について、具体的に１点ちょっと伺いたいんですけれども、サービスつき高齢者住宅を柱として地域の開発と活性化を計画をされて、経産省の指導をいただいたり、補助金も実際にいただいて本町通りの人たちは今まちづくりをやっています。来年度、平成２５年度中に４街区の家屋調査、それから仮換地指定をお願いしようということで、地域の皆さんみんなで話し合って、合意形成はされているんだけれども、当局のほうの都合でおくれるというようなことは私は絶対ないと今まで言ってきているんですけれども、ぜひ市長、こういう計画については、御協力をお願いしたいと思うんですけれども、市長、「わかった」と言ってください。
◇市長（星野已喜雄君）
なかなか難しい質問でございます。と申しますのは、やはり上之町の仕事があるんです。これをきちんとやり遂げなければなりません。よくある話ですが、二兎を追う者は一兎をもとることができずという中国の故事がございます。したがって、きちんとやるべきことをやる形の中で、今御提案されたようなことについては、きちんと真摯に御相談をさせていただく形の中で、やはり柔軟な対応をしていくということになろうかと思います。したがって、やはり先々の予定があったことをやはりそごにするわけにはまいらないということだけはきちんと申し上げておきたいと思います。
◇２０番（布施辰二郎君）
二兎を追う者は一兎をも得ずというあれだそうですけれども、市長語録をつくってもらって、一兎を追ったら三兎を得たなんていうこともあるかもしれませんので、その辺はしっかりひとつ協力をお願いを申し上げておきます。それから、種はいっぱいあったんですけれども、時間がなくなってまいりました。１２０号の関連に行かせていただきますが、１年も前倒しで供用開始ということで、ほとんどの市民が喜んでいると思うんですけれども、この椎坂トンネルの話は、２０年以上も前から話は出ておりました。合併がなければ白沢町と利根町のその間の難所だったわけですが、合併によって全部沼田市となって、文字どおり市内の難所にトンネルが開通するわけであります。しかも、細かいことはわかりませんけれども、約１００億円もかけていただいていると思います。これは、やっぱり関係者だけではなくて、全市を挙げて祝賀をするべきだと思いますけれども、また、そういったすることが全国に発信されて観光に対しても相乗効果も出ると思うんですけれども、その辺教えてください。
◇市長（星野已喜雄君）
この事業は、経過としてもう２０年も長きにわたった形の中で今日を迎えました。まさに先人の方々が大変御苦労されたことについては私もよく承知をしております。特に、かつての片品村長、かつての利根村村長、かつての白沢村村長、かつての沼田市長が１２０号期成同盟会をつくられまして、そしてこれを対応してきたという経過がございます。したがって、そういう意味では、利根沼田東部地区の悲願でありました。そうしたことから、今回を迎えているわけでございます。特に申し上げておきたいのは、平成１９年の９月、１０月のころ、当時根岸振興局長がまだ在任中に前段の計画を現道中心にしていくということについて市長が突きつけられました。１カ月で白沢の状況を全部整理をしろということがありました。もう非常に極めて厳しかった状況でありましたので、白沢の当時の職員が総力を挙げてこれに対応してきた経過がございます。
したがって、そういう意味では、はっきり言ってこのトンネルの恩恵に浴するのは、トンネルから東側の人のほうがやっぱり高いということは、これは客観的な事実だと思うんです。そういうようなことから、白沢の方々には私は心から敬意を表しております。
当然、お話のとおり、これらの開通に当たっての対応については、２カ月ほど前から白沢、利根の振興局長にも指示をいたしまして、そして、これが開通する暁にはきちんとした対応でもってやっていこうと。ただ、議員、これらのいろいろな記念事業的なものは、意外と群馬県御当局は財源的なものを余り私の承知している範囲では期待ができないのではなかろうかと思います。それはわかりません。今後の状況の中で。私の承知している範囲ではそうなんです。当該自治体が意外とこれをやっているわけです。したがって、今後群馬県御当局の御指導もいただく形の中で、市とすればこれを大きな一つの転機として大々的に考えていかなければならないと考えております。
◇２０番（布施辰二郎君）
大々的に考えてくれるということで、県がやらなければ市でやればいいじゃないですか。それから、当初の最初の質問で、あそこの従来の国道が市道になるというようなことをおっしゃいましたけれども、国道ですから、降格になっても県道かなと思ったんですけれども、市道ということですけれども、そうなった場合、夏はいいですけれども、冬は大変だと思うんですけれども、そのメリットとデメリットについてひとつお願いします。
◇市長（星野已喜雄君）
これは、非常に後の重要なまた課題になってまいります。簡単に言うと、道路のバリアフリーから考えれば、トンネルができたことによって完全なさま変わりをいたします。しかし、旧道をどういうふうに活用するかということについては、これはまた大きな課題になってまいります。したがって、受け入れた後は、市が管理しなければなりません。
これについて、今議員がどういうふうに考えているのかと言われても、急なちょっと答弁は差し控えたいなと思いますが、御案内のとおり、大体延伸にして５キロ前後でしょうか。最近の時代の流れから、ウオーキングだとか、そういったこともできる、非常に散策は十二分にできるなというふうに思うということと同時に、椎坂峠の頂上がございますので、当然展望台もできるというような、展望もできるということになります。したがって、観光、それから健康と相互に考えた形の中で対応に処していく必要があるのではなかろうかと考えております。冬の問題、これもですから、即さまここのところで明快なことをちょっと申し上げることは差し控えたいなと思っております。当然冬になれば、積雪で私もよく承知をしておりますが、少なくとも３０センチからの積雪になります。下でもってその行き来が十二分に可能であればそれはそれとして、やっぱり位置づける形の中で対応していくことになろうかと思いますが、今後の検討課題として、きょうのところはお許しを願いたいと思います。
◇２０番（布施辰二郎君）
次に、もう１点、この椎坂トンネルの観光相乗効果に関連して、もう１点お尋ねさせていただきますが、どうしても外貨を稼ぐ場合、玉原高原とか吹割の滝は本市では１級の観光地であります。実は、余り観光地化をされていないところを見直してスポットを当ててみたり、忘れられていたところを見直してみることが大事だと思っております。そんな折に、過日新聞報道で「沼田市と横浜商科大、観光振興で協定調印」という記事に目を見張りました。さすが市長、隠れていた才能を発揮したのかなと思ったんですけれども、すばらしいところと協定されたと思っております。学生さんたちにはフィールドワークの一環として本市の観光関連の行事に参加していただくということですが、フィールドワークといえば観光地あるいはその地域を現地調査をしたり、野外調査をするということだと思いますけれども、ぜひこの若い人たちに本市の観光について、これは陰に陽に社会調査をしていただきたいと思っておりますけれども、この件について詳しくお聞かせいただきたいと思います。
◇市長（星野已喜雄君）
新聞報道に書かれていたとおりでございます。これから横浜商科大学の学生の方々が、例えば具体的なことを言うと、老神温泉のホテル等に体験学習に来るとか、あるいはまた、当然白沢ふるさとまつりに応援に来るとか、沼田まつりに来ていただくとか、そういうことが当然これから出てまいります。学生の中でもフィールドワークということがあるんですね。結論から言うと、ただデスクワークをしているだけじゃなくて、したがって、ただいま前段の御質問の中の街の中の関係等についてもいろいろと布施議員が中町の方々のことをいろいろと御質問されました。あるいは本町通りのことを総体的に御質問されました。やはり、そういったところの部分にもうまく整合ができれば、そういったところと連携しながら、いろいろと考えていくと。当然、ですから、それでもう一つ、学長が盛んに言っていましたのは、単なる観光振興というだけじゃなくて、地域ということを意識した形の中で対応を図っていきたいということを言っておりました。したがって、そういう意味では、本町、町なかの関係等についてもいろいろな参考になれるような状況も生まれてくるのではなかろうかというようなことで、いろいろと応援をさせていただきたいなと、こんなふうに思っております。
◇２０番（布施辰二郎君）
市長のほうにはこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
教育長、最初からおわびを申し上げておきますが、時間の都合で全部お聞きできないと思うんですけれども、お許しをいただきたいと思います。
次に、体罰といじめの問題について伺いますけれども、体罰は指導する側の力不足が引き起こしていると、そういうふうにも言われております。自信がなかったり、準備不足で行き当たりばったりで指導していると、つい手を上げてしまうと。そういうようなことを言われておりまして、自分の力不足をカムフラージュするために手段として手を上げる、そんなことも報道されておりますけれども、本市では体罰は余り、さっきお聞きいたしましたけれども、全国的に見れば本市では少ないのかなと思っておりますけれども、どんなに少ないから、ないからといっても、今のこの社会情勢からいって、やっぱり議論は必要ですし、備えは必要だと思っておりまして、体罰やいじめが社会問題となっている現在、子供たちの悪いときの状況、そういうのをどのようにして変えるような方法、そういったものがあるのか。あるいはまた、指導者への指導はどのようにされているのか、伺います。
◇教育長（宇敷重信君）
布施議員の再質問にお答え申し上げます。議員おっしゃるとおり、体罰については、やはりみずからの指導力不足、そこから生じてくるというものであると認識しております。やはり、これは義務教育学校に限って言いますと、子供たちとよくコミュニケーションをとりながら、まず第一に児童・生徒がそういう望ましくない行動や態度をとった場合に、その背景にどういうものがあるのか、それをやはり教師はしっかり把握をして、背景を捉えた指導を、コミュニケーションをしっかりとりながらやっていくということが大事だと思います。それから、やはり保護者、特に保護者、地域ですけれども、特に保護者との連携をしっかりとって、望ましくない行動については、家庭と学校のほうでよく連携をして直していくと。そういうことが大事だと思います。
学校教育法に懲戒を加えることはできるが、体罰はこれはいけないんだと、それが明記されております。やはり、どのような状況であっても体罰は、これは決してしてはいけないことであり、これにつきましては、校長会で再三よく話をしているところなんですけれども、これからもしっかり取り組んでいきたいと、そのように考えております。なお、議員も御承知のとおり、体罰について、今調査を国、県が実施主体として行っているところで、今は現在のところ市としては取りまとめを行っているところでございます。子供への指導、それから教師側への指導、これについての充実をしっかり図っていきたいと、そのように考えております。以上でございます。
◇２０番（布施辰二郎君）
最後の質問となってしまいました。実は、まだいっぱいあったんですけれども、１点だけ教えていただきたい。土岐家の寄贈品が県に預けられているということですけれども、これは市の文化財、重要文化財とか県の文化財とかに指定されているかどうか。なっていないとすれば、なぜそれが文化財になっていないのか。それから、それを市民に公開する義務もあるし、責任もあると思うんですよ。そんな何十年もそのまま放っておいて、これはちょっと、本当はちょっと異常なので、このことについては本当に詳しく聞かせていただこうと思ったんですけれども、最後にそれをお聞きして終わりにします。ありがとうございました。
◇教育長（宇敷重信君）
このことにつきましては、部長のほうで答弁をさせていただきたいと思います。
◇教育部長（細野文男君）
命によりお答えをさせていただきます。土岐家寄贈の資料等についてでございますけれども、文化財指定につきましては、第一には土岐家の歴史資料が市に寄贈されたことにより市が所有者になったこと、２つ目としまして、資料の保存状態がよくて修復の必要がなかったこと、第３点目につきましては、県立歴史博物館に寄託保管を予定していたというようなことから、文化財指定については見送られてきたという経過がございます。今後の一般公開についてでございますけれども、中央公民館を初めとした社会施設、教育施設等においてできる限りの公開に努めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
以上です。
 |
沼田市西倉内町６６８-１０ 電話・FAX 0278-22-3950 |