議会活動
平成２４年６月議会一般質問の議事録全文
◇議長（大島崇行君）
日程第１、一般質問を行います。通告順序に従い、順次質問を許可いたします。最初に、布施辰二郎議員。２０番。
〔２０番布施辰二郎君登壇〕
◇２０番（布施辰二郎君）
通告に従いまして一般質問をいたします。今回、私の質問は、標題で１．きれいなまちづくり政策について、２．財政運営と市民サービスについて、３．社会体育政策についてであります。項目といたしましては、公共施設の管理について、次に電力不足の克服と節電計画について、次に原発事故による損害賠償の対応について、そして体育協会の行事についてであります。所管に触れることもあると思いますが、あらかじめご了承のほどお願いいたします。
最初に、きれいなまちづくり政策についてから公共施設の管理についてでありますが、私は、家にいるときは毎日のように朝、散歩に出かけます。朝、出かけられないときには、夕方や夜のときもあります。さまざまなところへ行きますが、年間を通してみますと、やはり沼田公園に一番多く行っています。
そこで、毎日のように、一部の人たちなのですが、マナーの悪さが目立ちます。タバコの吸殻、空き缶などのポイ捨てから始まり、一番困るのが犬、猫のふん害です。それから、これは時たまなのですが、にわかゴルファーが出没することです。まだほかにも迷惑行為があると思いますが、公園や運動施設等、公共施設利用についてのマナーの義務づけについて伺います。
次に、年配の方お二人からのアドバイスを頂いた話ですが、先の迷惑行為のほかにも、わざわざ雨の中、野球場の内野部分をぐちゃぐちゃにして荒らしたり、時期になれば大勢で花火遊びをして後始末をしないなど、毎年のことを見て、監視する人がいないからこのような行為をする人たちがいるので、権限を与えてくれればボランティアで監視員になるよと、今までに何回か提言をいただいたことがあります。私も何か歯止めが必要だと思っていますが、施設監視員制度の創設について伺います。
次に、財政運営と市民サービスについてから電力不足の克服と節電計画についてでありますが、昨年３月の東京電力福島第一原発の事故を受け、停止の相次いだ国内の原発が、ついに全基停止しております。事故から約１年２カ月、事故現場では先の見えない処理作業が続いていると言われています。原発の肩代わりをしている全国の火力発電所では、故障による急停止におびえながら電力安定供給に向けたフル稼働が続いているそうであります。原発ゼロのまま猛暑を迎えた場合、日本列島の電力の頼みの綱は、長期間の停止状態から再稼動させた火力発電所であると思います。
しかし、再稼動した火力の多くは運転開始から４０年以上過ぎていて、老朽化していると聞いております。現在では、現場の技術者がだましだまし動かしている状態だそうですが、予備の供給力がほぼゼロの現状では、火力が１カ所停止するだけでも大規模停電の引き金となりかねないと思いますが、今夏に予想される電力不足による市民サービス提供への対応と今後の計画について伺います。
次に、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）からの電気購入の件ですが、ご存知のようにＰＰＳ事業とは、複数の事業所をお持ちの企業を対象に、電気事業法に沿って購入形態を変える方法を提供し、実質的に電力料金を効率化するサービスと言われております。電気料金を効率化するためには、異なる電力需要形態のお客様を合成し、電力供給側と利用者側、双方にメリットが出るような需要の選択を行いながら電力を利用するということです。
また、平成１２年３月の電気事業法改正以来、平成１６年、平成１７年の規制緩和と段階的に電力の自由化が進められ、今日ではすべての高圧受電のユーザーの皆様が既存の電気会社以外からも電気を購入できるようになっております。そして、現在では約６０の企業がこの電力小売託送事業に参入し、電力の安定供給に貢献しています。
最近では、電気料金値上げ姿勢を崩さない電力会社に対し、東京都など首都圏の自治体には、新規参入の特定規模電気事業者から電気を買う動きが広がっていると言われています。県内でも利用されている自治体も多いと思いますが、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）からの電気購入は経費節約のためになると思いますが、ご見解を伺います。
次に、原発事故による損害賠償の対応についてからでありますが、大震災に際して発生した東電の原発事故により、今なお多数の住民が避難生活を強いられています。原発事故による損害については原子力損害賠償制度に基づき東電が損害賠償責任を負うことになっておりますが、現在、賠償金の支払いには十分な進展が見られず、被害者の迅速な救済が喫緊の課題となっているということであります。事故から１年以上たったにもかかわらず原発の損害賠償が進んでいない。東京電力福島第一原発事故で賠償の対象とされているのは１５０万人にのぼり、賠償額は５年間で６兆円にもなると言われております。自社の資金に加えて、国の援助を受けながら支払うことになると報道されております。私たちの利根沼田もさまざまな被害がありました。これからも損害賠償が続くと思いますが、東京電力や国に対しての損害賠償請求などはどのように進めているか伺います。
次に、体育協会の行事についてからでありますが、このことにつきましては、さかのぼること昭和２９年、昭和の合併で、当時新沼田市が発足した年から沼田市大運動会として始まったのが最初のスタートだったと伺っております。その後、さまざまな紆余曲折があって昭和５０年度より各競技の総合得点制を実施するようになり、沼田市では市内８支部（東部、西部、北部、中部、利南、池田、薄根、川田）の各支部ができ、それぞれ得点競技で大会を盛り上げてきた経過がございます。現在では、平成１７年の合併により白沢町と利根町が加わり、運動会や体育大会は１０支部で競技を実施しているところであります。
実は、何年か前より、各支部の区割りについて３０年以上も前に区割りをしたまま現在に至っているので、ひずみが出ているとか、人口的に各支部を比べて見ると不公平になっているとか、さまざまな意見が噴出しておりました。そんな中、つい最近中部支部が体協を脱会して、市民大運動会や体育大会には参加しないということをお聞きいたしました。そこで、市民体育大会の地区割り、中部等組織についてお伺いをいたします。
また、昭和４８年に西倉内町、東倉内町、坊新田町、中町、馬喰町と５カ町で中部支部が誕生いたしました。この中部支部もさまざまな紆余曲折があって現在に至っているところでございますが、特に最近では、初期の頃から見ると大幅に低迷状態が続き、毎年、最下位に甘んじているところであります。
そこで、地区組織の現状把握と見直しについてお伺いをいたしまして１回目の質問といたします。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
◇議長（大島崇行君）市長。
〔市長星野已喜雄君登壇〕
◇市長（星野已喜雄君）
ただいまの布施議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、きれいなまちづくり政策について、公共施設の管理について、公園や運動施設等公共施設利用についてのマナーの義務づけについてでありますが、公園などは、人々の憩いとレクリエーションの場となるほか、都市景観の向上、都市環境の改善、災害時の避難場所等として機能するなど多くの役割を果たしており、また、公共空間である公園などの利用方法はさまざまで、個々の利用者が公園などに求めるものも多種多様であります。
公園などのマナーについても人によって感じ方や考え方が違うというのが現状であり、利用者一人一人が、他人に迷惑をかけない利用方法や公共空間をきれいにしようという意識を持つことが必要であると考えております。
今までも、ごみ捨ての禁止や犬のふんの始末など、最低限守るべきルールについて注意看板の設置等を必要に応じ行ってきた経過があり、マナーの問題は、ものを大切にし、他の利用者を思いやるという公共空間に対する個人の考え方に頼らなければならないものでありますが、今後も社会的責任の自覚を促し、マナー向上を推進するため、その意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、施設監視員制度の創設についてでありますが、都市公園・緑地等を常に快適に利用でき、訪れる人に憩いと安らぎを提供できるように、施設の点検、樹木管理、清掃等を直営作業のほか、一部を専門業者や地元団体に委託し管理を行っておりますが、悪質な迷惑行為やいたずら、飲食、花火遊びの後始末をしないなどの行為は、深夜や早朝など人の少ない時間帯に行われております。
そういった迷惑行為の抑止力は、やはり「人の目」ですので、周辺の方の目配り、気配りに頼らざるを得ないと思っておりますが、オープンスペースであり自由利用が基本の公園では、マナーやモラルといった比較的曖昧なルールで利用がなされており、人によってもさまざまな考え方や感じ方がありますので、施設監視員制度などは「人の目」の効果により、迷惑行為の抑止力となることが期待されますので、今後、検討してまいりたいと考えております。
次に、財政運営と市民サービスについて、電力不足の克服と節電計画について、今夏に予想される電力不足による市民サービス提供への対応と今後の計画についてでありますが、東京電力は、この夏の電力需給は、平年並みの気温で予備率７．７％、平成２２年の猛暑並みの場合でも予備率４．５％となり、安定供給を確保できるとの見通しを発表いたしました。しかし、昨年から取り組まれている節電効果を考慮した上での推計であるとのことでありますので、庁舎を中心に「沼田市役所夏の節電行動計画」に基づき、今年度も引き続き、節電を実施する考えであります。
節電の具体的な内容といたしましては、照明の間引き点灯、冷房温度２８℃以上の設定、クールビズなどの取り組みを推進しますが、市民の方の利用に際しては、できる限りご迷惑のかからないよう対応を図っていきたいと考えております。
次に、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）からの電気購入は経費節約のためになると思うがについてでありますが、平成１２年に電力自由化が実施され、平成１７年の法改正により範囲が拡大され、高圧電力で契約電力が５０キロワット以上の施設でも、東京電力などの一般電気事業者だけでなく、ＰＰＳからも電気を購入することが可能となりました。
このような中、ＰＰＳから電力を購入する自治体もふえてきており、経費削減の効果が期待できる施設もあるものと考えられます。しかしながら、最近の電力供給を取り巻く環境は、東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、大変不安定な状況が続いており、現在多くのＰＰＳが、供給が追いつかず新規契約を中止しているという状況であります。
東京電力が本年４月から大口向け電気料金の値上げを決定していることから、本市といたしましても現在の契約内容の見直しを行うとともにＰＰＳからの電力調達について、安全性や安定性、国のエネルギー政策及び料金体系などに注視しながら、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、原発事故による損害賠償の対応について、東京電力や国に対しての損害賠償請求などはどのように進めているのかについてでありますが、本市では、原発事故に伴う放射性物質の拡散により避難された方の受け入れを行うとともに、放射性物質の飛散による影響から、水道水の検査や市内空間放射線量の測定を行うほか「市町村による除染実施ガイドライン」に基づき、学校、公園等で高い数値が測定された施設について除染作業を行ってまいりました。
経費につきましては、避難者受け入れに要した費用、放射線量測定器の購入費、放射生物質の検査費用、放射性物質の除染費用、下水汚泥関係費用などとなっております。これらの経費について、国の補助対象となる費用については国へ申請し、本市の損害となるものについては、東京電力株式会社へ損害賠償請求することで国、県及び東京電力株式会社と協議を進めているところであります。
なお、今後の経費負担につきましても同様に対応してまいりたいと考えております。以上申し上げまして、布施議員のご質問に対する答弁とさせていただきますが、社会体育政策につきましては、教育長から答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
◇議長（大島崇行君）教育長。
〔教育長津久井勲君登壇〕
◇教育長（津久井勲君）
布施議員のご質問にお答え申し上げます。社会体育政策について、体育協会の行事について、市民体育大会等の地区割り（東部、中部等組織）についてでありますが、市民大運動会並びに市民体育大会は、本市スポーツの祭典として位置づけられ、市民の体位向上・スポーツの振興はもとより相互の親睦・交流を図るための社会体育最大のイベントであります。
地区割りにつきましては、昭和４９年、沼田市体育協会に沼田東部・沼田中部・沼田西部・利南・池田・薄根・川田の７支部が結成され、昭和５７年から沼田北部を加えた８支部体制となり、さらに、平成１７年からは市村合併による白沢・利根の各支部を加えた１０支部体制をとってまいりました。
次に、地区組織の現状把握と見直しについてでありますが、各地区の人口や年齢構成は異なっており、１０支部の状況はさまざまであります。
中部支部は、過去に一部の町の脱退などもあり、平成８年１１月２６日、支部各町区長と支部長の連名による、人口格差を均等化するよう要望書が提出され、沼田地区の区長を中心とする支部編成会議や小委員会で、合計７回の協議を行いましたが、最終的には、平成１０年１月２１日に、「現時点では編成替えは困難である」との結論に至ったところであります。
また本年、５月１５日付けで、ＮＰＯ法人沼田市体育協会長あてに、中部支部長名で、「沼田市体育協会中部支部活動の停止について」の報告が提出されましたが、その内容は、支部活動に参加していた東倉内町・西倉内町・坊新田町の３カ町とも住民の高齢化が著しく、各種大会の選手選考が極めて困難で今後も改善は見込めないという内容でありました。
今後は、過去の経過もあり難しい課題ではありますが、沼田市体育協会と十分連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。以上申し上げまして、布施議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
◇２０番（布施辰二郎君）
ご答弁をいただきましたので、何点かについて再質問をさせていただきます。
きれいなまちづくり政策についてからですが、漏れ聞くところによりますと、市長も毎朝のように散歩やランニングをされていると思っておりますけれども、それは主に道路専門でしょうか、それとも公園とかグラウンドなど走ったり歩いたりされたことはあるでしょうか。まず、お聞かせください。
◇市長（星野已喜雄君）
私は現在は、おおむね道路でございます。ただ、いろいろと何らかの試合に出ようと思ったときには、近所の沼中や沼田東小学校のグラウンドを使っていろいろと練習をすることは多々ございます。
◇２０番（布施辰二郎君）
その時に、これはびろうな話で誠に恐縮なのですけれども、走っている時とか、あるいはまた歩いているとき、猫や犬のふんを見たり、踏んだりしたことがあるでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君）
まったくございません。同時に、よく私が見ている範囲ではたいがい、犬、猫等と一緒に散歩されている方は、小スコップと小さなナイロン袋を持って歩いている方がたくさん多いと受け止めております。
◇２０番（布施辰二郎君）
実は、私は週に２回、公園で野球の練習の時、球拾いをさせていただいておりまして、朝６時前からグラウンドで走り回っているのですが、ときたま犬のふんを踏んでしまうことがあります。現在は、練習前に芝生の中を事前に調べておりますけれども、ある時は踏んだために滑って転んだこともありました。
そんなときに、どこにとか、誰に怒っていいのか、一口で言うと頭に来るのですけれども、責任者がわからないので、野球の練習仲間と見えない責任者に対して文句を言いながら、後片付けをいたします。ゲームも中断してしまいますし、本当に困るときがあります。公園内の道路を歩いているときも、今は以前ほどではないですが、ときたま犬のふんに出会います。そんなときは、いつも何かしばりが必要だなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君）
私が察するのに、ことによると、それは犬や猫と一緒に飼い主の方が一緒に散歩をしている状態の中から発生しているのか、あるいは、犬、猫の管理をする方が明確でなくて、かなり解き放たれた形の中で、犬、猫が自由闊達に自分の思うままに動いているという形で発生しているのか、ということの見きわめは大切かなと思っております。
したがって、私が察するに、後者の方に委ねられるような形の展開が、今議員がご質問されている内容等について符合してくるのではないかというように私は今、質問をお聞きしながら、そんなふうに想像しておりました。
◇２０番（布施辰二郎君）
これは本当に一握りのマナーのない人たちのために大勢の人たちが迷惑を被っております。
夏の花火の時期には、グラウンド一杯に花火の残骸が、朝散らばっておりますし、英霊殿の前の方の花壇の中には、猫のふんも時々あります。それから、町なかにもコミュニティースポットが何カ所もありますが、その近くの家からも苦情を言われております。
犬がふんをするところを例えば見ても、知り合いの人が多く、面と向かって注意もできなくなっている状態です。沼田公園の中には、観光施設もありますし、桜の季節には桜まつりもあります。フリーマーケットや市のイベントなどもあります。
昨年１１月のことですが、中年の男性がゴルフの練習にやってきました。この人は５日間くらい連続で来ておりました。早朝６時２０分ごろです。ゴルフボールを３個か４個同じ方向に打って、そしてまたそっちの方へ行って、またき先ほど打った方へ行って打って、そういう繰り返しをやっておりました。
これを見ていたご夫婦らしき人が注意いたしました。「公園ではゴルフの練習をしてはいけないんですよね。やめてください。」するとゴルフをしている人は、「誰もいないところだからいいじゃないか。第一あんた、何の権限があってそんなことを言うんだよ。」と口論となりました。
私は２０メートルくらい離れたところで見ておりましたが、幸いにも暴力沙汰にはならないでよかったんです。けれども、このようなことを規制する、そういうようなことを盛り込んで規制とか条例とかが必要だと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君）
ご案内のとおり、このいろいろな意味で哲学的にとらまえると、性善説と性悪説という大きな流れがございます。性善説でとらまえた時はあまり法的な規制をしたくなくなるわけです。実勢に促して良心に任せるということになります。性悪説でとらまえてみたときには、やはりある一定の規則やしばりをかけることによって秩序を維持していくことになります。
人間のもっている行為というのは、徐々に徐々に物事が進んでいくときに、そういう心もとない方の動きによって、しばりというものが徐々に徐々にきつくなってきたということが、現在のいろいろな決まりを位置づけてきたという流れになっております。
したがって、その口論になったときに、やはり行為として行ってきた方が、「いや、申しわけなかったね。」と言ってもらえれば、そこで一件落着したかなと思います。しかし、そういった心ある方が注意を促したときに、そのことについて反論なり、あるいは自意識をもって公園のところの総体的なことまでとらまえたことを、考えられなかったということになってまいりますと、そういう行為が多くなればなるほど、やはり一定のそういう決まりとか、あるいはまた、いろいろなことの言うなれば規制等が考えられてくるかなと思っております。
◇２０番（布施辰二郎君）
実は、ここに今年の２月２日付けの上毛新聞に掲載をされました記事がございます。
伊勢崎市の「まちをきれいにする条例」で、環境美化条例を制定したということが大きく報道されております。この条例で禁止される行為は、吸い殻、空き缶、ごみのポイ捨て、あるいは犬のふんの放置、落書き等の行為で、違反した場合、市は最高で３万円以下の過料を科すことができるというものであります。
先日、調べてみましたら、県内ほとんどの市が同じような条例をつくっております。条例があれば、お互いに顔見知りでも条例を盾にして注意がし合えるわけです。考えてみれば、先ほど市長もおっしゃっておりましたけれども、条例や法律、これは最低のモラルなわけです。最低の道徳なわけです。まちをきれいにする条例、これをできればつくっていただいた方がいいと思います。観光などでもすぐに役立つと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君）実は、私の手元にも県内各市の環境美化関連条例制定状況というのがございまして、これは実は、私どももそれらについて調査をしておきました。おっしゃるように現在、１０市で制定がなされております。できうれば、こういうところまで追い込まない形の中で、今言うようなことが克服できるとすれば、それが一番懸命な手法かなと思っておりますけれども、やはり時代の流れとして、ややもするとそういった議員がご指摘されているようなことが多く見受けられるとすれば、やはりこういった条例制定ということも考慮に入れた形の中で、今後の環境美化に関して考えていかなければならないのではなかろうかと受け止めさせていただいているところでございます。
◇２０番（布施辰二郎君）
ぜひつくって、そういった条例、規則、つくっていただきたいと思います。そうすれば、それをみんなで遵守して少しでも明るい、住みやすい、安全・安心なまちになっていくと思いますので、よろしくお願いを申し上げておきます。
次に移らせていただきます。
未曾有の被害をもたらした東日本大震災によりまして、原子力発電所の事故など、電力会社の発電設備に甚大な被害が生じたことから、震災以降、電力の供給力が全国的に大幅に低下した状況にあると思います。
本市では、有難いことに昨年、今年も安定しているというお話がございましたけれども、計画停電は不実施ということでしたけれども、電力需要のピークを迎える今年の夏場におきましては、これは県内でも深刻な電力不足があると言われておりまして、今後の見通しは依然として厳しい状況だと思います。
本市では、庁舎や公共施設における節電対策に取り組んでこられたことは承知しているところであります。しかしながら、やはり市民サービスへの影響、極力これには配慮していただきたいと思いますし、より一層の節電対策を講じていかなければならないと思っておりますけれども、ご見解をお願いいたします。
◇市長（星野已喜雄君）
我が日本国は、水、あるいは空気が非常にすばらしく、しかも精練でありましたから、まさにこの大地の恵であって、そこに私どもは計数的な価値を見出せずに無条件にこれは自分たちのものであるというような形の流れがあったと思います。
しかし、今日環境問題が発生し、あるいは世界的な食糧問題等が発生してきたときに、水もやはり大事な資源だし、空気も大事な資源であるというようなことだというふうに思っております。
そういったことをとらまえてみたときに、それではエネルギーはどうなのだということになってくる中で、いろいろと昭和村の赤城の原の方や、あるいはまた旧赤城根地区の多那等、この山間地の方等に承るところによりますと、電気の恩恵に浴したのが昭和３０年代に入ってからというようなことも、私が聞いている範囲ではそんなことを言っておりました。夜、電気がついたことが、どれくらいその人たちを勇気づけ、夢と希望を与え、生活が快適になってきたのかなということになるのだと思います。
その一連のプロセスの中で、やはり東京電力という存在は、私どもの関東近県はもとより、特にこの界隈は水力発電等も多い関係から、大変東京電力との関係が深こうございました。したがいまして、そういったことの中で、これまたいろいろな意味でエネルギーの中心的な電気を享受するという意味では、かなりこれも当たり前のような形できたというような流れがあったかと思います。
そして、生活のいろいろな近代化、あるいはまた先進化によって、いろいろな機械が、あるいはまた機材が、各家庭にも普及して、電気の供給量が大きく求められ、そういった流れの中で、今日の東京電力の流れやら、あるいはまた各家庭の生活があったかと思います。
ここにまいりまして、ご案内のとおりの事故が発生して、みんなで今電気等について、しっかりと考え直していく必要があるのではないかというようなことで、本市におきましても、庁舎の関係につきまして、昨年節電計画をもって１７％の節電を実施いたしました。
今年は、目標を２０％に向けております。それで、先般も部課長会議のときに、こもった前の晩のいわゆる庁舎が、ある程度風通しがよくなるためには、８時半前にちょっと来て、そして思いきって各庁舎の窓をあけて、そして空気の入れ替えをすることによって、その後のエネルギーの頻度を薄くすることができるのではないかと、自然風を大きく使っていこうということを指示したところでございます。
したがいまして、限りがある資源という観点から、やはりそこのところはきちんと節電をすることによって、市がそういったことを行うことによって、沼田市全体に節電のそういった意義というものを啓蒙していければというように考えております。
◇２０番（布施辰二郎君）
取り組みがよくわかりました。
それでは、次に原発事故による放射能の問題では、過日、除染計画実施計画書が配布されました。沼田市の汚染度は県内でも高い方だと言われております。しかし、大規模な面での除染が必要というというようなところは、私はほとんどないと思っております。
同僚の方に測定器をお借りいたしまして、今まで５回、池田地区や川田地区、さまざまな地区、市内を測定してまいりました。局所的に多少高いところもありますが、健康に影響が出るようなレベルでは全くないと私なりに考えております。
しかし、放射性物質のセシウムなどは、自然界にはない物質ということですので、これはないにこしたことはないと思いますし、なるべくなら浴びない方がよいと思っております。
しかし、現実のような社会になってしまいました。これは市長を初め、職員の皆様方も全員が被害者なわけであります。そのために、節電や節約をしなければならなくなっております。ですから、みんなで協力をし合って、この放射能の問題に今後取り組んでいかなければならないと思っておりますけれども、市長のご見解をお願いいたします。
◇市長（星野已喜雄君）
昨年の事故が発生してから以降、市民部長、担当の課長、そして、ここにまいりまして同じく新課長を中心といたしまして、やはりきちんと除染計画を立てて、そして市民の方々に安心をしてもらおうということで、できるだけ速やかに対応を図っていきたいなということで、既にいろいろと市民の方々にもご説明をさせていただいてきたという経過がございます。
したがいまして、今おっしゃられているように、非常にデリケートな問題でございますので、やはり市民の方々に安全・安心の気持ちを持ってもらうために、ざっくばらんに言って、市民部環境課等担当の職員は、非常に苦労がありますけれども、これもやはり時代の流れでありますし、与えられた責任をきちんと果していくということによって、さらに先ほど申し上げましたように、そういった一つ一つの節目をきとんと市民に説明をして、そして啓蒙も兼ねたりしながら、みんなで確かに言われるように努力をしていく形の中で対応を図っていくことが懸命な策なのではないかというように考えております。
◇２０番（布施辰二郎君）
電力不足の助っ人ということで、新聞報道もされておりますが、東吾妻町の木くずチップを燃料とした発電所としては全国３番目の規模だそうですけれども、吾妻木質バイオマス発電所へ視察に行ってまいりました。
この発電所は、環境に優しいほか、東日本大震災以降の電力不足を補う施設として注目をされているところでございます。発電規模は１万３，６００キロワット時で一般家庭で例えると２万４，０００世帯の１年間の使用量に相当するということであります。
燃料としては、剪定した枝や建築廃材などを砕いた木質チップを使用するため、不要になった廃材の処理促進ができるということであります。
また、木質チップは県内や近県の業者から購入し、ボイラーで燃焼させ、蒸気でタービンを回転させて発電するというものです。そうしてできた電力は、電力供給事業者を通して各事業者へ供給するというものです。この木質バイオマス発電は、燃料となる木が成長の過程で二酸化炭素を吸収することなどから、環境にやさしいエネルギーと言われております。
また、この会社によりますと、発電した電力は日本エネルギー経済研究所のグリーンエネルギー認証センターにより自然エネルギーから発電したグリーン電力として認証されるとお聞きしてまいりました。
実は、この吾妻バイオパワー社を視察させていただいて強く感じたことがございます。私たちが住むこの利根沼田も吾妻に負けないくらい木材や木くずがあると思います。
例えば、利根沼田の広域で木質バイオマスの発電所ができないかということであります。この利根沼田地区には、多くの間伐材等があると思いますので、まず燃料には困らないと思います。また、そのほかにも今、問題となっている東北の瓦れきの処理問題にも貢献できると思いますけれども、いかがでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君）
まず、客観的に押えなければならないのは、この吾妻の関係は、たしか、私が承知する範囲では、民間企業のものであるということがあると思います。
それと、付け加えるのに木質バイオマスの関係等についての発電の力というのですか、これは議員がどのように勉強されてきたのかということについては知るすべもないのですが、それなりにご苦労があるのではないかというように受け止めております。実際問題として今、ご提起の広域圏木質バイオマス、あるいはそれを単市でもそれはよろしいのかなと思いますが、これらについては当然研究をしていかなければならないと考えております。
ただ、私どもが今までいろいろとご提案をされてきた経過もありますので、内部でいろいろと研究もしてきております。そうすると、ここのところがどういうふうなとらまえ方になるのかなということになりますが、木質バイオマスだけであるとすると、やや弱いのかなということもいろいろな事例で出ているようでございます。しかし、当該地区の循環型社会とかそういったことを考えると、この木質バイオマスという存在そのものは非常に内外にアピール力が強いものがございます。したがって、きょうのこのご提案されたことについては、当然担当部局をしていろいろ検討を加えていかなければならないし、また既にいろいろとその対応を図るべく指示はしてまいりました。
したがいまして、今後ともいろいろな意味で情報等がありましたならば、私どもの方におつなぎをいただければありがたいと思いますし、私どもの方もまた議員の方にいろいろな特別なことがあれば情報をお伝えをしていきたいと考えております。
◇２０番（布施辰二郎君）
先ほど東北の瓦れきの問題を少しお話に出させていただきましたけれども、これから先おそらく１０年、２０年この瓦れき処理は続くと思われますし、この吾妻バイオマス発電所は、バイオマスを高い効率で電力に変換して、石油や石炭、天然ガスなどの一次エネルギー使用量の低減に貢献するとともに、廃木材の適正処理及びサーマルリサイクルによる発電が目的ということであります。
また、地域の取り組みについても貢献がされておりまして、不法投棄等の不適切処理が多かった木質系バイオマスを適正処理をして、地域環境の改善や木質チップのリサイクル率の向上につなげていくということをお聞きしてまいりました。またこれからは、建築用建材には不向きな間伐材などのチップも受け入れ予定とのことでありました。
そして、地球温暖化防止にも貢献をできるということであります。何よりも、東北の瓦れき処理の件では、国が費用を出すことになっているそうですが、このバイオマス発電、国に対しても発案されてみてはいかがでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君）
実は、きのう、おとといと全国の市長会がございまして、昨日の朝も実は、１２市の市長と地元選出の国会議員とのやり取りがございました。市長の中でも、いろいろと意見の混在がございまして、ある方は現地にプラントをつくって、そして、広域処理よりはその方がいいのではなかろうかということを言われる方もおりました。
また、ある方は、すでにご承知のとおり、他の市の中でも受け入れの方向で、すでに吾妻ではそいう動きがあったわけでございますが、これは布施議員が言われているところと違った場所でのことです。そういうことで受け入れの方向で動いている自治体もございます。
全国市長会の大きな会場では、例えば九州の方の市長がわざわざ遠くのものを九州に運んでくることによっての距離感を考えれば、やはりもう少し違った展開が必要なのではないかというようなことを言われた方もおりました。
また、私自身が縁のある方でありますが、横浜の石川町の付近の港が見える丘公園がございますけれども、これは当時の言うなれば、東京のいろいろな大震災が発生した時の瓦れきをそこに埋め立てて公園をつくったことから、ある自治体の首長は、私のところでもそれを受け入れてもいいという方もおりました。
そういったことで、それぞれがまちまちの状態ではございます。そういった中で、今おっしゃるように、社会貢献という形、あるいは支え合っていこうという形になってまいりますと、何らかの形で手を差し伸べていかなければいけないという状況がありながらも、うちの立場からすると、先ほど言う、１市２箇村のところが、先般も答弁しておりますが、容量が足りなかったということでもっての答弁になっております。したがって、きょうのお話は、先に向かっての話でございますので、今日お受けしたことをしっかりと受け止めて今後の対応に処していければと考えております。
同時に、国は一応、現在の国家もいろいろとあって、果たしてこれを全部うのみにできるかどうかというのはありますけれど、今手持ちの資料がきましたので、国は平成２６年、つまりあと２年、３月までに処理する工程を現在持っておるということだけ申しておきたいと思います。
◇２０番（布施辰二郎君）
ありがとうございました。２６年の３月に瓦れきが全部それまでに片付けてしまうということですか。
電力不足を補うということで、もう一点伺っておきます。
去る５月の初めのころに、鍛冶町の老夫婦に話があるからちょっと来てくれと呼ばれました。伺ってみますと、８０歳くらいの先輩ご夫婦でした。お話の内容は日本中の河川に水力発電をつくって、今不足している電力を補うということでありました。例えば、川の両側に柱を立てて、真ん中の流れの強いところにタービンを取り付けて、川の水の増減でタービンも自動で上下できるようにしておけば流れのある限り、一年中発電できるというものです。
この話をお聞きいたしまして、私は即座に答えました。実は私たちは大震災のずっと前から、そういうお話はお茶飲み話等でしておりました。確かに、いい話ですよねとか、理想ですよねとか、いろいろ話をしたのですけれども、ただし、水利権などの法律がなければの話ですよね、などと２時間近くお茶をごちそうになりながら、電力不足を補う話をさせていただいた経過がございます。
実は、この話はそのままで、私はすっかり忘れておりました。ところが、つい最近のテレビ報道で、ドイツの電力事情が放映されておりました。ドイツでは、脱原発を決めてから、今話したとおりのことを国の政策として行っているということなんです。日本でも、全国の河川にタービンが取りつけられるようになれば、素人考えでは原発などがなくても十分電気が足りるような気がいたします。これは直ちにというわけにはまいりません。ドイツのことも調査をしていただいて、国や県に提案ができればと思います。火力はＣＯ２が出るとか、風力は風がなければだめだとか、太陽光は夜とか雨の降っているときはだめだとか、そういうことは一切ございません。川が流れている限りは発電するというものですけれども、その辺いかがでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君）
まず、整理して答弁したいと思います。世界に目を向けて見ますと、原子力発電所というものに対して積極的にそれを取り入れている国家がございます。同じヨーロッパの、私の受け止めているところによりますと、フランスなどがそういうような立場にあると思います。ドイツは、先ほど申し上げられましたように、この原子力発電所からの脱皮を考えて、今、おっしゃられたようなことについての言うなれば世界的に見れば先駆的な立場をとってきているという国策で展開をしております。
今、日本国はやはりきのう、おとといの日本全国の市長のいろいろな発言を聞いていると、やはり少なくとも福島のあのような事故が発生してから以降というものは、やはり今すぐにとは言わないけれども、ドイツ的な感覚を持っているのではないかというような推理が働きます。国民的にもそういうような流れになりつつあるのではないかというように受け止めております。
と申しますのは、現実にやはりおとといの夕刻にも、６チャンネルで日曜日の午前６時からよくテレビでもって、国家の中枢の方のミーティングをするときの座長をする、御厨貴という有名な政治学者の講演があったのでありますが、大体おおむねそういうような展開になっているかなというふうに思います。となると、ご提言の趣旨は、非常によく理解ができる流れになってきつつあるし、またそういう時代なのかなと。それで、この界隈はそういう意味では利根川の源流地区であるということから、やはり大切なことだと思っております。
実は、平成２４年度、新年度予算に向かって、とにかく少微なものでもいいから、思いきってとにかく実験的でもいいから、とにかくつくったものを市民の方に見てもらおうということで、いろいろと指示もいたしましたが、結局、やはりどうしても準備というのか、そういうことがあって今回は調査に入るというような形なのですが、なんとか今年はそういった調査を着実に終えて、新年度にはきちんとそういうどんな形にせよ、なるほどつくったなというところまで持ち込みたいというように考えて今、一生懸命担当部局で精力的に動いているところでございます。したがって、時代の流れはやはり鍛冶町の方が言っているような流れになっているのではないかなというのが、昨日、一昨日の全国市長会の雰囲気であったことは申し添えておきたいと思います。
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◇議長（大島崇行君）休憩いたします。午前１１時０２分休憩
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午前１１時０８分再開
◇議長（大島崇行君）休憩前に引き続き会議を開きます。
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◇２０番（布施辰二郎君）
ありがとうございました。再質問をいたします。
たまたまこの原発事故について、一般質問をさせていただくのだからと思ってインターネットで原発について少し調べてみました。「原発がどんなものか知ってほしい」という項目と言いますか、ツイートがありましたので、開いてみました。
この方は、平井憲夫さんといって、自ら原子力発電所に勤められて、現場の責任者として働いておられた方です。一級プラント配管技能士とか、原発事故調査国民会議顧問などを勤められたのですが、すでに１４年くらい前にご逝去されております。すごく長い文章が乗っているのですが、その一部を抜粋してまいりました。衝撃的なことが書いてありましたので、紹介をさせていただきたいと思います。
原発で働いていた人の手記、
「稼働中の原発で機械に付いている大きなネジが一本緩んだことがありました。動いている原発は放射能の量が物凄いですから、その一本のネジを締めるのに働く人３０人を用意しました。一列に並んでヨーイドンで７メートルくらい先にあるネジまで走って行きます。行って、１、２、３と数えるくらいで、もうアラームメーターがビーッと鳴る。中には走って行ってネジを締めるスパナはどこにあるんだ？といったら、もう終わりの人もいる。ネジをたった一山、二山、三山締めるだけで１６０人分、金額で４００万円くらいかかりました。なぜ、原発を止めて修理しないのかと疑問に思われるかもしれませんが、原発を１日止めると、何億円もの損になりますから、電力会社は出来るだけ止めないのです。放射能というのは非常に危険なものですが、企業というものは、人の命よりもお金なのです。
原発など、放射能のある職場で働く人を放射線従事者といいます。日本の放射線従事者は今までに約２７万人ですが、そのほとんどが原発作業者です。今も９万人くらいの人が原発で働いています。その人たちが年１回行われる原発の検定工事などを、毎日、毎日、被曝しながら支えているのです。
また、原発で初めて働く作業者に対し、放射線管理教育を約５時間かけて行います。この教育の最大の目的は、不安の解消のためです。原発が危険だとは一切教えません。国の被曝線量で管理しているので、絶対に大丈夫なので安心して働きなさい。世間で原発反対の人たちが、放射能でガンや白血病に冒されると言っているが、あれは“マッカナ、オオウソ”である、国が決めたことを守っていれば絶対に大丈夫だと、５時間かけて洗脳します。こういう「原発安全」の洗脳を、電力会社は地域の人にも行っています。有名人を呼んで講演会を開いたり、文化サークルで料理教室をしたり、カラー印刷の立派なチラシを新聞折り込みしたりして。だから、事故があって、ちょっと不安に思ったとしても、そういう安全宣伝にすぐに洗脳されてしまって、「原発がなくなったら、電気がなくなって困る」と思いこむようになるのです。
私自身が２０年近く、現場の責任者として、働く人にオウムの麻原以上のマインド・コントロール、「洗脳教育」をやって来ました。何人殺したかわかりません。みなさんから現場で働く人は不安に思っていないのかとよく聞かれますが、放射能の危険や被曝のことは一切知らされていませんから、不安だとは大半の人は思っていません。体の具合が悪くなっても、それが原発のせいだとは全然考えもしないのです。作業者全員が毎日被曝をする。それをいかに本人や外部に知られないように処理するかが責任者の仕事です。本人や外部に被曝の問題が漏れるようでは、現場責任者は失格なのです。これが原発の現場です。」
と、このような文章が延々と続いているのですが、私は実は、原発事故に遭う前は原発賛成派でありました。柏崎の刈羽原発にも視察に連れていっていただいたこともありましたが、例えば、先ほども言いましたけれども、火力発電はＣＯ２を出す、あるいは風力発電は風がなければだめ、太陽光は夜だとか雨降りのときはだめ、そんな話をしながら一日バスで連れていっていただいたのですが、現在では原発はなくしたほうがいいと、私は思っております。そこで、先ほど読ませていただいた原発で働いていた方の手記、それからその感想と、市長自ら原発の是非についてどのように考えておられるのか、お伺いします。
◇市長（星野已喜雄君）
原発関係にかかわられた技術者の方、今は亡き当該者の手記を述べられてのご質問でございますが、私どもはそういった現場で起こっていることについて知るすべもございません。今お話をされたことを素直に受け止めてみた時に、現場でも相当熾烈な厳しいやり取りがあるのだなというふうに聞かさせていただきました。そういった中で、私どもは文化的な生活を享受しているということを思うときに、そういった仕事の現場にかかわっている方々に、いろいろな立場を越えても敬意を表しなければならないと考えております。
そういった形の中で、原発のことについての私に対するこの質問でございますけども、先ほどフランスとドイツの比較的なことを申し上げさせていただいたり、すでにマスコミ等の関係から、アンケートなどがきております。それで答えているのは、先々には原発はなくしていく方向の中で考えるべきなのではないかと。しかしながら、現時点の生活を考えたときに、全く不可能にすると日本の経済行為とかそういったことに対する影響度があまりにも大きいので、それを徐々にソフトランディングしていく必要があるのではないかということで、質問があれば答えてきたという経過がございます。
そういった中で、各全国の自治体、あるいは関係者が自然エネルギー等についての研究あるいは実績等をきちんと残す形の中で、なおまた、現在それぞれの電力会社が行なっている対応等でもって、供給している関係について総合的なとらまえ方をしながら、本電力事情のことについて考えていく必要があるのではないかと受け止めております。
したがいまして、先ほど典型的なフランスとドイツのことの論議がありましたけれども、相対的にみると、ドイツの方向に向かっていくのが流れなのではないかというふうな私自身の最近のとらまえ方でございます。
◇２０番（布施辰二郎君）
まだまだこのことについてはお聞きしたい事があるのですけれども、次にいかせていただきます。次に、ＰＰＳについて１点伺っておきます。これも４月の下旬に新聞報道されたものですが、読んで紹介をさせていただきたいと思います。館林市の事例であります。
「東京電力が今月から大口顧客向けの電気料金の値上げを始めたことを受けて、館林市は７月から３２施設について特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から電気を購入する方針を決めた。東京都内のＰＰＳと５月中旬にも契約し、夏の電力需要増に備える。対象となる施設は、市庁舎や小中学校、公民館など、ＰＰＳ導入により、東電との契約を継続した場合と比較して年間８００万円程度を節約できるという。２４時間稼動してＰＰＳに向かない清掃センター、浄水場など１０施設は、最大需用電力を抑え契約電力を引き下げる。同市によると、市有の４２施設で電気料金が１７％値上げされた場合、年間３，４００万円の負担増となる。その対策として、ＰＰＳ導入のほか、照明のＬＥＤ化やノー残業デーを４カ月間から通年に拡大する計画を策定。これらの取り組みで計１，１００万円の節約を目指す」と、こういうものでございます。
同じく、ここに桐生市のＰＰＳの導入の電気代の節約という、これも新聞報道がございます。桐生市の場合には、２００８年度からＰＰＳを導入していたということであります。本市の場合、少し遅れているのではないかなと、そんなことをいつも思いますけれども、この辺は市長いかがでしょうか。
◇市長（星野已喜雄君）
ご指摘のように桐生、太田、館林、富岡がＰＰＳ導入でもって、いろいろと対応を図るべく動きがあることは事実でございます。
本市といたしましても、当然、これらについて検討を加えていかなければならないと考えております。ただ先ほど申し上げましたように、現在、いろいろなところから引き合い等があるようでございまして、簡単にいかないのが実態のようでございます。
ただ、ここでもう一つ冷静にとらまえてみたときに、そのような費用の関係が、今出ておりますが、やはり何かあったときの対応等を考えてみたときに、やはりこの東京電力の持っているその力ということは、やはりきちんと評価をしてあげなければならないのではないかと考えております。
したがいまして、今後本市に見合った形の中で、このＰＰＳがどういうふうな形がいいのかということについては、既に、これらについても検討に入っておりますけれども、先々に向かっては議員がご指摘なされているように、そういった供給会社という立場になるわけですね、東京電力にしても、ＰＰＳにしても。そういうようなところとのかかわり合いの中で、メリット、デメリットをきちんと精査をして、そして、先々に遺憾なきよう対応を図るべく努力をしてまいりたいと考えております。
◇２０番（布施辰二郎君）
市長におかれましてはいろいろありがとうございました。条例の件だとか、あるいは今のＰＰＳだとか、いろいろ課題があると思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、教育長、再質問をさせていただきたいと思いますが、特に今、私の地元へ行きますと、中部支部はなぜなくなってしまったのかという、一般の人たちからの素朴な質問が出ておりますので、中部支部のことを中心に伺っていきたいと思いますが、市民体育大会や市民大運動会などの行事は市が主催で、体育協会が主管だと思っておりますが、何十年も前から主催者としかかわってきて、教育委員会が携わってきております。
普段、さまざまな指導をされていると思いますけれども、今回のようなときこそ強いリーダーシップが必要だと思うのです。強い指導力が発揮されるべきだと思っているのですけれども、今までのかかわりとどのような指導が今回されたか、聞かせていただきたいと思います。
◇教育長（津久井勲君）
お答えを申し上げます。現在までのいろいろな経過等については、議員のご指摘いただいたこと、私の答弁をさせていただいた中で、長年の中部の東倉内町が脱退届けというような、平成６年までさかのぼっての問題ということで、中部はこれに類する課題を内に持ちながら、現在まで中部としての参加をされてきたということであります。そこには、体育協会、当時は、北井柳八さんでしたか、当時だったと思いますけれども、体協のかかわり、そして沼田市教委のかかわり、とりわけ、当時は体協のリーダーシップがかなり、記録によりますとあったようでありまして、その中でいろいろと知恵を絞りながら現在まで至っていると。その間において、さらに引き続いての馬喰町の支部からの脱退の問題。さらに中町の脱退の問題。東倉内の復活の問題等々を含めながら現在にきているわけでありまして、そういうことで難しい課題でありますけれども、市教委もいろいろなかかわりをもちながら、積極的にこの問題にかかわってきたというように考えております。
今後、体協傘下の中部支部でありますけれども、中部の構成する一つの町が参加できないというレベルではなくて、中部支部全体が活動停止という結論を出したわけであります。基本的には、体協傘下の中部支部が、中部支部の規約に基づいて、苦渋の選択をされたという事実がありますので、このこと自体は否定すべくもありませんけれども、この大運動会、さらには市民体育大会は、５万市民挙げての大きな、また大きな参加と、それから大きな意義を持つ大会でありますので、そういう観点から体協の役員さん初め、今後しっかりと連携し、相談を積み上げて、何らかの道を探していきたいなと強く考えておるところであります。
体育大会の方については、もう数日後に実行委員会等が開催されますので、多分その中でも、議題は特に聞いておりませんけれども、多分その中でも議論も出てくるのではないかと、そのようには考えております。以上でございます。
◇２０番（布施辰二郎君）
中部支部の各種目の監督の皆さん、何人かの方から話も伺ったりいたしましたが、やはり上の方だけで話を決めてしまって、出たい人がいたらどうするのだという、私も返事に困っているのですけれども、そういうことをきつく言われている今なのです。
結局、市民大運動会とか市民体育大会という名称ですから、冠が市民がついているのに、一般市民が出られないというのは、ちょっとこれはおかしい話だと思うのです。そのことについては、どのようにお考えでしょうか。
◇教育長（津久井勲君）
私どもも議員さんのお考えと基本的には全く同じであります。ある町、ある地区に住んで、沼田市民でありながら、いろいろな事情で参加すること自体ができないと。勝ち負けは次の問題でありますから、そういうことが一番大会の最も根幹というか、根幹部分の課題だというふうに考えておりますので、少なくとも沼田市民であれば、条件を満たせば、この大会に参加できるということが前提にならないと、ちょっと大会自体の大きな目標の一角が崩れるということになりますので、重大なことだなあとは理解しております。
ただ、先ほど申し上げたとおり、中部支部内もたぶん長年のいろいろと議論の中で、本当に苦渋の選択、議論の中の詳細まではつかんでおりませんけれども、いろいろな議論が出て、今議員さんのご指摘のような、では選手がかわいそうではないかというような議論も出たように聞いておりますので、多分、本当に悩みに悩んだ選択だったので、それを今後とりあえず中部としては一応そういう規約に基づいて決断した段階でありますので、今後、もちろん中部支部としてもう一度立ち上がってもらいたいという強い願いはありますけれども、とりあえず今議員のおっしゃったような、市民の方が参加できる道はないのか、方法はないのか、ということについては体協と真剣になって相談していきたいと思います。
ただ、今年度スタートを切って、先ほど申し上げたとおり、第一回の実行委員会が始まるという時点でありますので、時間が足りるのか、十分情報等が収集できるのか、いろいろとありますので、課題もありますけれども、なんとか出場できればなという観点から、いろいろと体協と相談していきたいと、そのように考えております。
◇２０番（布施辰二郎君）
ありがとうございました。この中部の問題は、大分前から、例えばどこどこの町が退会するとか、脱会するとかという話がありまして、おそらく教育委員会でも関係者の皆さんはご存知だったと思います。
確か１６年前ごろからだと思うのですね、中部支部がばらばらになり始めたのが。１６年も前からですから、ここまでくるまでに何か手が打てなかったのか。そういうことを運動会とか体育大会の時期になると、いつも思うのです。
そこで、これは誰が悪いのだということは言えないですけれども、こうなった原因、それからどのように検討されてきたのかということとこうなった原因はどこにあるのか、最後に伺いまして一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◇教育長（津久井勲君）
先ほど申し上げましたとおり、平成６年の東倉内町の問題、さらには中部だけではない、旧沼田町地区ですか、沼田地区のいわゆる地区割の再編をどうしたらいいかという議論が提起されて、その中で先ほどの体協、それから各町、各支部、それから教育委員会等々が約実質２年だと思います。前後を加えると５年近く議論をしているのだと思いますけれども、正式な委員会や、さらにその下部の小委員会等を繰り返す中で、今日の形できたということであります。
この間については、かなりのエネルギーと時間を割いて、いろいろと議論をして、最後は、やはりだめだと。あっちの町こっちの町入れてもらったらどうだか、また向こうの町の北側半分、南側半分はこっちへ入れたらどうかというようなかなり具体な議論までなされたようでありますけれども、最後の最後でやはりだめだということだったようであります。
そういう中で、その後なんとかそういう不参加を最小限に抑えてと、時としては私が直接伺ったこともありますけれども、何とかそう言わずにということで説得をして、出てもらうような形になったこともあります。ですから、こうやって今の形で進めてからもう毎年、毎年、議員さんおっしゃるとおり、あっちの方からこっちの方から、何とかならないのかというような意見は出てきておりました。その都度、都度、お話をして、理解をしてもらいながら進めてきたということであります。以上です。
以上
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