議会活動

平成１３年１２月議会一般質問の議事録全文

〔１番布施辰二郎君登壇〕

◇１番（布施辰二郎君）通告に従いまして一般質問をいたします。今回私の質問は、標題で、トップのリーダーシップについてからであります。今回私の質問は、項目では、合併問題と分権について、今後の市政運営について、街なか再生事業の関連からと、そして危機管理についてであります。所管のことがありますが、ご了承のほどお願いします。最初に、合併問題と分権についてから伺います。ご存じのように国は、平成７年３月、市町村合併特例法を改正して、効率的な財政運営、福祉施策等の適正な運営、環境など、生活関連施策の展開、そして地方分権にかかる政策立案能力の向上等を理由に合併促進をいたしております。私もここ２年ほど前より、会派の視察や個人的な視察など努めて、市町村合併をした町、また合併しようとしている町、そのことで議論の盛り上がっているところへ出かけております。その中で感じることは、首長の強いリーダーシップであります。トップが目標や方針などを計画して、その実行を部下に命令しているところが視察先などで多くあります。特例法で優遇措置を受けられる期限は２００５年３月までとなっておりますが、本市のリーダーとして、合併についてトップダウンなどはあるのかどうか伺います。次に、県内の状況などでは、ほとんど毎日のように各地で講演会とか市町村の合併の話しが新聞やテレビ等で報道されていることは周知のとおりであります。例えば、前橋市と周辺４町村は、首長レベルで合併を前提としての論議を進めておりますし、万場町と中里村でも法定合併協議会設置が正式に決定をされました。また、伊勢崎を中心とする５市町村の首長サミットでは、伊勢崎市長が、「一緒に群馬の中核を担う都市を作りたい」と正式に合併を申し入れたのに対し、赤堀町、境町、玉村町、東村の首長さん方も、前橋、高崎、中心の都市圏に並ぶ第３極を目指すことで基本的な考えが一致したということであります。この他、県内ではほとんどの地域で合併論議が盛り上がっていると感じておりますが、県内の状況など市長はどのように思っておられるのか伺います。次に、新聞報道などによりますと、合併は避けて通れない問題として、本市と隣接する昭和、白沢、川場、水上、月夜野町の各町村との合併シュミレーションを行い、メリットやデメリットを検討しているとか。昨年から利根沼田地域の町村長と先進地視察などをして、合併問題を研究してきたということです。私は、本市を中心とする広域では、合併問題には消極的で、県内ではいちばん遅れている地域だと思っておりましたが、本市や広域での現況はどのようになっているのか伺います。次に、市町村合併は、市町村の自己改革、自己実現の問題であり、この課題をうまく乗り越えていけるかどうかが地方行政、地方自治への住民の信頼をつなぎ止めて、今後一層の分権を進めるためのターニングポイント、つまり大きな転機、曲がり角になると思います。そしてこの合併問題には、時間的問題があります。現在、市町村合併は、財政上の優遇を中心とする特別措置による合併促進策によって進められていますが、この措置は、合併特例法の平成１７年３月、言い換えれば平成１６年末までの施行期間となっております。いま中央政府の打ち出している聖域なき構造改革など厳しい行財政の中では、この措置の延長は可能だとは思いません。期限が来れば当然なくなると思っておりますが、期限内に市町村合併をしたいという思いはあるのかどうか伺います。次に、地方分権によってどのような権限が与えられるのかについてでありますが、この法律が施行されたのが２０００年の４月１日ですから、それから約１年半が経過いたしました。本市におきましては、過去この法改正に沿った条例の改正を進められてきたところであります。しかしながらその骨格ができたとしても、一般的にはまだ馴染みの薄いものとなっていると思います。分権改革は、国と地方の関係について上下主従から対等、協力の関係とか、機関委任事務の廃止、国の関与の縮小などさまざまなことが言われております。財源分配の方向などもどのようになるのかわかりません。地方分権によって具体的にどのような権限が与えられるのか伺います。次に、今後の市政運営についてからですが、森林文化を内外に宣言し、数多くの事業を実施されておりますが、本市を取り巻く状況は依然として重要な課題が山積いたしております。とりわけ全庁挙げて取り組んでいる街なか再生事業や沼田公園長期整備構想の具現化、市政に対する市民要望なども多様化しながら拡大しております。また、地方分権による合併問題、経済構造の大改革など数え上げればきりがないほどであります。しかも、いずれも待ったなしの政策ばかりであります。文字通り諸問題、山積いたしておりますが、来年度以降もリーダーとして引き続き任務を遂行の考えについて伺います。次に、街なか再生事業の関連からですが、大手スーパーのマイカルが、本年９月１４日、民事再生法の適用を申請して経営破綻いたしました。これは戦後最大のスーパーの破綻だそうであります。その後、２カ月余り、紆余曲折はありましたが、会社更生法を申請し直すという異例の形でマイカル支援はイオンに決定したとのことであります。また、今年の４月、リニューアルをして再スタートをした沼田サテイでしたが、本部の破綻によりパニックの連続だったと思います。沼田都市開発会社の理事をしておられる市長も、このことでおそらく東奔西走の毎日だったかと思います。本市の場合は特に、街なか再生事業の核となっているだけに先行きが心配でありますが、沼田サテイの現況と先行きはどのようなことを考えておられるのか伺います。次に、危機管理についてからでありますが、去る９月１１日、アメリカにおいて世界が震撼した４機同時ハイジャックテロ事件が発生いたしました。そしてこの事件のテレビ映像はほぼ同時に地球を駆けめぐり、世界中に衝撃を与えたことは周知のとおりであります。今回のようなテロ攻撃は、ハイテク兵器でも防ぐことはできませんでした。そしてわが国は、そのアメリカの同盟国であります。この事件後、警戒の厳しくなったアメリカではなく、次はその同盟国を狙ってくる可能性が高いと言われております。本市におきましても、緊急テロ対策連絡会議設置について報告もありました。国、県等関係機関と連携して、警戒体制の整備、強化と迅速な情報提供を図るためということですが、今日ほど化学が進んでも、現実に今回の大規模テロをアメリカのＦＢＩやＣＩＡは防ぐことができませんでした。生物、化学テロなどもあります。最近、アメリカで炭素菌などの事件も報道されておりますが、本市の危機管理は万全なのかどうか、テロ対策等含めて伺います。次に、狂牛病対策についてですが、１９９６年、英国で狂牛病が猛威を振るったときがありました。私たちはこのとき、「対岸の火事」と受け止めておりましたが、本年９月、わが国で初めて感染牛が見つかって以来、さまざまな論議がなされてまいりました。そして１０月１８日から全頭検査となったわけであります。そしてついに、また２頭目の感染牛が１１月２１日、北海道で発見されてしまいました。全国では、４５９万頭の牛が飼われているそうですが、国におきましては、農水省が国内すべての牛を対象に外見上、狂牛病の症状を示す牛がいないか調査をしたが発見できなかったと発表もされておりました。しかしつい最近、１１月３０日、本県の宮城村で飼育された牛が埼玉県の検査機関で行われた狂牛病の感染検査で、強い陽性反応を示し、国内で３頭目の狂牛病と確認されたということであります。このことは、県内関係者には大きな衝撃が走ったことと思いますし、本市におきましても畜産農家などでは大変な思いをされていることと思います。さらに、肉牛の取り引き価格の暴落や焼き肉店の客の激減など深刻な影響が出ておりますが、狂牛病対策はどのようになっているのか伺います。また、その餌になっていた肉骨粉等の処理対策はどのようになっているのか最後に伺いまして、１回目の質問を終わります。明解なる答弁をお願いいたします。

◇議長（小林照夫君）市長。

〔市長西田洽司君登壇〕

◇市長（西田洽司君）ただいまの布施議員のご質問にお答え申し上げます。まずはじめにトップのリーダーシップについてから、合併問題と分権について、リーダーとして合併について、トップダウンなどはあるのかについてでありますが、市町村の合併の特例に関する法律は、市町村の自主的な合併を推進するため必要な措置を定めた法律ですが、ここで言う自主的な合併とは、首長の自主的な判断によるものでなく、あくまでも「市民」の自主的な判断によるものであります。市町村合併は、合併の是非を含めて市民皆さんが参加し、判断するよい機会であり、この地域の将来をどのようにするのかをともに考え、真の地方自治の実現と市民参加の大切な機会の一つでもあります。以上の意味からして、少なくとも今の段階からトップダウンはあり得ません。次に、県内の状況などどのように思っているのかについてでありますが、市町村はそれぞれ地域の実情を持っておりますので、深い関心を持って見守っているところであります。次に、本市や広域での現況はどのようになっているのかについてでありますが、利根沼田広域圏では１０月９日に広域２１懇談会を設置し、毎月１回合併問題に対応できる情報・意見交換が始まっております。本市では、市町村合併研究会を組織し、合併問題について調査検討に着手しておりますが、合併をした場合、あるいは合併をしなかった場合について、それぞれ市民生活に深く関わる問題を摘出し、現況と課題を中心に整理し３月末までに集約することとし、現在、各部長を中心に職員が調査研究活動を行っているところであります。次に、期限内に合併したい思いはあるのかとのお尋ねででございました。この問題は大変重要です。方向が決まれば期限内がベターであります。従ってその方向に、市民と一体となって議論を進め、所要の結論を得る必要があります。市議会を始め市民、行政、国県と一体となって合併問題を解決できるよう努力したいと考えております。次に、地方分権によってどのような権限が与えられるのかについてのご質問でありますが、議員ご承知のとおり地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律における地方自治法の改正により、平成１２年４月１日をもって機関委任事務制度は廃止されたところであります。この地方分権一括法による施行により、地方公共団体の処理する法定受託事務について、処理基準が策定されたものでありまして、その内容につきましては、国の関係各省庁での改正法律の数は４７５本であり、事項別改正法律の数は機関委任事務の廃止に伴う改正の３５１件をはじめ関与関連の規定の整備、権限委譲の規定の整備、手数料規定や必置規制の整理など合計で８４８件に及ぶものであります。その内容は、機関委任事務制度を廃止し、包括的な指揮監督といった非公式的な関係をルール化するなど、国の自治体に対する関与が縮小されたことであります。委譲事務の今後の見通しについては、国から県に委譲された事務も含めて、市との条件や協議が整ったものから順次市に委譲されてくることが想定されるものであり、総合的な行政主体として広域化・高度化・効率化という地域課題に対応するために職員を専門家し、財政を効率化するなどして、「自己決定・自己責任」という地方分権の大原則を実現出来る行政を目指すことになることが想定され、市町村中心の地方行政が運営されていくものと考えられるものであります。次に、今後の市政運営について、諸問題山積だが来年度以降もリーダーとして任務遂行の考えについてのご質問でありますが、来年度の市長選についてのおたずねとして、現在の心境を申し上げたいと存じます。昭和６１年５月１０日、市民皆様方の温かいご支援をいただき、初めて市長に就任し、以来１５年半余にわたり市政を担わせていただいておりますが、この間、議員各位はもとより多くの市民の方々の格別なご指導、ご鞭撻を賜り、微力ながら誠心誠意市政の発展と市民福祉の向上のため努めてまいりました。この間、国の内外にわたってさまざまな変化があり、多くの困難もありましたが、議員各位の温かいお支えによって今日まで着実に市政の進展が図られておりますことは、大変ありがたく、また感慨深く思っているところであります。今日、その社会情勢は益々激変し、市政を取り巻く情勢も大きく変わろうとしております。また、市民の市政に対する要望と期待もますます多様化し、かつ増大をしてきております。これらを考え、情熱と気力はいささかも変わっておりませんが、市長としてこれらに対応する力量はどうか、また何よりこの重責に耐え得る体力についてはどうか。あるいは首長多選の是非論等々の問題について、従前にも増して自ら厳しく自己判断すべき時期にあると思っております。このような自覚に立つとき、率直に申し上げて、本日ここで結論を申し上げる段階には至っておりませんが、ご質問のことにつき早急に決断をしたいと考えておりますので、何とぞご理解をいただきたいと存じます。次に、街なか再生事業の関連から、沼田サティの現況と先行きはどのように考えるかについてでございますが、９月１４日のマイカルの事実上倒産・民事再生法適用以来、沼田サティの存続につきましては、市といたしましても沼田都市開発や商工会議所など関係者と一体となりまして、地元出身の大臣や国会議員をはじめ、関係省庁、群馬県及びマイカル本社宛に陳情や要望を繰り返し、出来る限りの努力を図って参りました。こうした中で、１１月２２日にマイカルの支援企業といたしましてイオンが決定し、合わせて民事再生法から会社更生法に切替え再建をすることになりました。これを受けて会社更生法により大きな権限をもつ再生管財人が決まっておらず、また管財人の示す再建計画の方向が明確になっていない現在、その先行きを見極めるための情報収集を主に進めながら、具体的対策を講じていきたいと考えております。いずれにいたしましても沼田サティの存続につきましては街なか再生事業を推進していく上でも重要な核施設と考えておりますので、その存続に向けて、更に最善の努力をしていきたいと考えております。次に、危機管理について、本市の危機管理は万全か（テロ対策等）についてでありますが、本市では、１０月１５日、沼田市緊急テロ対策連絡会議を設置し、以降、部長会議において必要な情報の交換をしながらテロ事件発生時の対応に万全を期しております。特に、地方自治体では対処できない重大テロでは、閣議決定された「重大テロ等発生時の政府の初動措置について」の対応により、安全確保のため政府が一体となった初動措置が執られる体制となっております。本市においては、炭疽菌等生物化学テロが発生した際の現場における対処を典型的な例として、関係機関間の連携の確保による効果的な現場対処の観点から、救助・救急輸送をはじめとするそれぞれの場面に置いて各関係機関がどのように対処するのか、相互の情報の伝達及び共有はどのように図るのか、役割分担・活動の連携等について資料収集をし対応を図っているところであります。続きまして、狂牛病、肉骨粉等の処理対策について、ご説明申し上げます。ご案内のとおり、千葉県、北海道及び本県で発生した海綿状脳症、いわゆる狂牛病の対策でございますが、本市におきましても、さる９月２６日、乳牛と肉用牛の飼養農家への立ち入り調査を実施いたしましたが、異常牛や肉骨粉等動物性飼料の給与は認められなかったところでございます。その後、飼料安全法の規定に基づく飼料の成分規格に関する省令の改正が行われ、肉骨粉等の牛に対する給与が罰則付きで禁止になり、また、すべての国からの肉骨粉等の輸入一時停止措置、さらに肉骨粉を使用した飼料・肥料の製造及び工場からの出荷一時停止の要請をしていましたが、これが省令改正による禁止となり、加えて検査体制等が整備されるなど様々な対策が図られたところでありますが、県内において３頭目の感染牛が出るという現況がございました。これらの対策として、国において出荷繰り延べに対する助成、患畜関連牛の自主的な処分に対する助成、消費減退、出荷繰延べ等に対する影響の緩和策としての運転資金の緊急融資などが措置されており、県においても１２月議会において、狂牛病対策費として４，９００万円の補正予算を計上し、乳用後継牛を導入する際の経費の一部助成のほか、畜産農家への制度融資枠の拡大措置を講じております。また、肉骨粉等の処理につきましては、現在、県及び農業団体が主体となり県内の焼却施設に対し処理を要請し、試験焼却が行われている状況であります。いずれにいたしましても、感染原因の早期かつ徹底した究明など、国の方針を見据えながら、県及び農協と連携いたしまして、安全な畜産物の供給と今後の発生防止等に的確に対処するよう努めて参りたいと考えております。以上申し上げまして、布施議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

◇１番（布施辰二郎君）ご答弁をいただきましてありがとうございました。何点かについて再質問をさせていただきます。まず、合併問題と分権からですが、実は去る１０月２８日の日曜日の新聞を見てですね、これが本当ならずいぶん市長も考えが変わって進んできたなと思ったのですけれども。これがその新聞であります。郡外も視野に検討とかですね、県内一番の可能性もあるとか、こういうふうにあるのですけれども。これは信用してもいいのかどうかということと、郡外も視野に検討という、これはどういうことなのかどうか教えていただきたいと思います。

◇市長（西田洽司君）布施議員の再質問にお答え申し上げます。１年前、利根郡下の町村長さん方といろいろな理事会、あるいは会議等の後で、サロン的にいろいろ率直に、ざっくばらんに話していこうよという提案を申し上げましたことは、私はすでに申し上げた経過がございます。その中で、一部の村長さん方の中から、郡外まで、その村としては考えたことがある等々のお話しもございまして、そうしたこともありますので、決して郡外が離れているという意味合いではないということでありまして、そういったサロン的な話し合いの中の考え方も否定はしませんという意味で申し上げているということであります。また、県内１番というようなことにつきましては、よく新聞をご覧いただきたいわけでありますが、これを広域圏単位で考えるならば、利根沼田の広域圏の一体性等々の状況から、広域圏の単位で考えるならば、県内ではいちばん条件が揃っているかもしれない。こういう意味で申し上げたということでございますので、ご理解をいただきたい次第であります。

◇１番（布施辰二郎君）サロン的な話で出たということでありますけれども、そうするとあまり正式な話ではなかったというようなふうに受け止めますけれども。もう１点、この新聞からで恐縮なのですけれども、確認のために聞かせていただきたいのですが、隣接するこの各町村との合併シュミレーション、そういうのを行ったり、メリット、デメリット、そういうのを検討しているというお話しも出ておりましたけれども、具体的にですね、このメリット、デメリット、どのような話が出ているのか。それと、仮にこの利根沼田、１市２町６村が例えば一つになった場合、こういう話も出ているかどうかわからないですけれども。特例債というのがあると思うのですが、この特例債というのはどのくらいの予定と言いますかね、来るような計画になっているのかどうか。わかったら教えていただきたい。

◇市長（西田洽司君）先ほど申し上げました、あくまでもサロン的な考え方で気楽に申し上げるという段階が１年間続いていたという中で、１問目につきましてはご理解をいただきたい次第でございます。さらに、新聞紙上の中で、隣接する町村とのさまざまな問題についてシュミレーションをしていく。これは沼田市の考え方でございまして、現在では各町村も同じような考え方に立ちつつあるというふうに認識をしているということでございます。それから、特例債による問題につきましては、ほぼ５００億から６００億くらいはあるのではないかという想定でございます。

◇１番（布施辰二郎君）特例債が５００億から６００億、これは普通今まで毎年来ている交付金とは別に来るものだと思いますので、ずいぶん多く来るものだなと今感じた次第であります。先ほど市長答弁で、トップダウンはないというようなお話しをされましたけれども、前橋市などを見ますとですね、隣接町村と合併を前提として、これは新潟県でやったということが新聞報道されましたけれども、合併を前提としてもう論議をしていると。こういうことであります。これは住民にはあまり説明なしでですね、トップ同士で話を進めたということであります。実は前橋の職員のお話しを伺ったのですけれども、リーダーの強い指導があって、最近では本当によく進んできたと、こういうことでありました。それから、住民のサービスにつきましては、やはり原則としてサービスは高い方に合わせて、そして負担は低い方に合わせると。こういうおっしゃっておりました。市長も、実は強いリーダーシップを発揮していただきたいと常々思っておりますが、このサービスの件、やっぱりサービスは上に合わせる。負担は下の方に合わせると、こういうことがいちばんベターだと思うのでけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

◇市長（西田洽司君）ただいまのお答えを申し上げます前に、５００億、６００億を想定していると申し上げましたが、ずいぶん多く来るのだなというふうにお話しがございましたが、ご案内のとおりこれは特例債、借金でありますので、借金が認められるということでご理解をいただかないと、来るということにはなりませんので、どうかひとつご理解をいただきたい次第であります。お尋ねの件でありますが、ただいまの件につきましては、そのように私も認識をいたしております。したがって、これらのことを市民の皆様方にまずはお知らせをして判断を仰がなければならない。これが私の今の考えでございまして、早速、来月あたりから市の広報誌につきまして、これらの解説も含め市民の皆様方にいろいろと実情公表をしていかなければならないのではないか。こんなふうに考えているのが現況でございます。

◇１番（布施辰二郎君）特例債の関係でありますけれども、私の聞いた話では、５３１億円とかというよう大体の話を聞いておりますけれども、これは確かに特例債ですから借金ということになると思いますが、これはだけど後でなし崩しか何かになるのではないですか。その点ちょっと１点教えてください。

◇市長（西田洽司君）当然そういうことがうたわれておりますけれども、起債につきましては、起債でございますので、それぞれの合併市町村の起債額が増えるということについては変わりはございません。

◇１番（布施辰二郎君）確かに起債ですから、債権を起こすわけですから借金になるわけですけれども。でもまるきりそれが借金なのだよというのと、後で国が面倒を見てくれるのだよというのではだいぶこれは違ってくると思いますので、私も認識不足はありますけれども、誤解のないようにしていただきたい。それから私は、合併賛成の立場でありますが、今まで本市を含めて利根郡部もあまり活発ではなかったような気がしておりました。最近県内でも、各地で急速に動きが出ていると感じております。市長から見てですね、合併の熟度、これは本市も含めて先ほどもちょっとお聞きをいたしましたけれども、本市を含めて利根郡部など、どの程度高まっていると思っていらっしゃるでしょうか。また、温度差などはあるのか、ないのか、伺います。

◇市長（西田洽司君）まだまだ温度を測るほど明確にいろいろな問題が表面化しておりません。県内で比較的表に出ていないという面ではご認識どおりでございますけれども、来年の状況につきましては、伺い知るという段階でございますけれども、まずは県内中程度と考えてよろしいのではないか。かように考えております。◇１番（布施辰二郎君）まだまだ温度差はあるということでありますけれども、できれば賛成派でありますので、早急に進めていただきたいと思います。次に、この市町村合併、これをちょっと歴史的に見てみますと、明治時代にそれまで約７万５，０００もあったのですね。それを合併して約１万ちょっとにして明治時代にしたわけであります。それから昭和の大合併でご存じのように３，３００くらいになっているわけであります。そして現在に至っているのですけれども。今の計画では、これを１，０００くらいにしたいというのですが、かってこの昭和の大合併では、最低人口８，０００人を目標に合併が推進されたと聞いております。当時に比べて今は市町村の行うべき事務は飛躍的に増えていると思います。しかし、人口８，０００人未満の町村は、わが国全体の約４割も占めていると。こういう実態があるわけであります。ですから、規模拡大の必要性は極めて大きいものがあると思います。この規模が拡大されれば、原則として市長おっしゃっておりましたけれども、何でもできる反面、また何でもしなければならない。今後、社会情勢の変化などで常に新しいこの課題が出てくると思うのですけれども、これらも市町村が自ら解決しなければならない。そういうことであります。ですから合併による規模の拡大は、市町村中心の自治体制の確立のために、これはどうしても不可欠だと思っておりますけれども、市長はその辺どのようにお考えでしょうか。

◇市長（西田洽司君）ご認識につきましては、私もそのような認識は持っておりますが、先ほど申し上げましたとおり、まずは市民の皆さん方に情報をよくお伝えを申し上げ、その反応なども見極めることがまず大切ではないか。かように考えております。

◇１番（布施辰二郎君）確かに市民の皆さんにいち早くですね、情報は伝えた方がいいと思いますし、私たちもいつもそうに思っているところであります。次にですね、去る４月、小泉総理が誕生いたしました。聖域なき構造改革ということで、借金をしてまで減税したり、交付税を出したりはできないということですから、これからは交付税が年々減ってくると思います。そして地域の自主性を持ってもらうということだと思いますけれども。実は私は今まで、少し勘違いをしていた部分があるのですが、それは、国は合併させたいから交付税を減らすのだとこう思っておりました。近隣の町村へ出かけたときなどもですね、いつもそのような話をしておりました。例えば、「飴とムチで、ちょっと政府も汚いではないか」とか話しをしたことはあるのですけれども。しかし実態はそうではなくて、何年も前からバブルが弾けたり、不景気でですね、全体的に税収が上がってこない。そういうことですから赤字国債を発行したり、借金をしてまで今までどおりの交付税は出せませんというのかな、と最近思うようになったのですけれども。その辺、市長はどのようにお考えでしょうか。

◇市長（西田洽司君）後段だと思います。

◇１番（布施辰二郎君）そうしますと大体、そのところは考えが同じかなと思いました。次にですね、いま国と地方を合わせると７００兆円を越える借金があると。こうに言われております。このまま税収が上がらないのに借金をして地方に交付税を払い続ければ、これは末はどうなるか誰でもわかります。破綻しかないわけであります。それでも市町村合併の特例法を設けて、財政面、行政面で面倒を見ようと言っているわけであります。そして、権限だとか、権利だとか、地方に移すということでありますけれども。先ほど権限、どのくらい移すかというようなことをお聞きいたしましたら４７５本とこうにおっしゃっていまして、全部で８４８本ということですけれども、事務量がまた大変になってくると思います。いろいろとお聞きいたしましたけれども、この合併問題、市長もいろいろなところで会議に出られたり、お話しをされている中で、いちばん合併問題で難しいと思われるものはどのようなことでしょうか。どのようなことを、これは難しいと思っていらっしゃるでしょうか。教えてください。

◇市長（西田洽司君）いちばん難しいのは、長い間の市町村として果たしてきた、その帰属意識と申しましょうか、市町村に対する愛着と申しましょうか、それが合併によって薄められるのではないかというような危惧を持たれることでありまして、これは文化の問題でありますから、この点は今までより以上に大切にし、その部分については危惧のないような方向を探らなければならないと考えております。

◇１番（布施辰二郎君）確か合併というと新しい町ができるわけですから、長い間のこともあるでしょうし、愛着もあると思いますけれども、今の現状を考えれば合併をせざるを得ないような感じになっていると思います。次に、いま現在、少子高齢化社会になっておりまして、わが国の社会構造はご存じのように大きく変化をしております。２００７年以降は国全体の人口が縮小していくと言われております。これを行政への影響という観点から見れば、税金を負担する人が減って、逆に税金を使う人が増えるということになると思います。特に、少子高齢化がますます顕著となる過疎地域では一層困難な行財政運営を迫られることになります。このように過疎地域に住む住民の暮らしを守るためにも、市町村の行財政基盤を強化する必要があります。ですから、市町村合併は少子高齢化への行政の対応策の一つだと思いますけれども、その辺は市長、どのようにお考えでしょうか。

◇市長（西田洽司君）それもあると思います。

◇１番（布施辰二郎君）次にですね、通常の自治の問題であれば、例えば道路を舗装してくださいとか、側溝を作ってくださいというような身近な、わかりやすい問題は、住民から積極的に意見がいろいろ出てくると思います。ところが市町村合併のような一見技術的と言いますか、抽象的な問題につきましては、住民から直ちに反応が帰ってくると、そういうことを期待するのは難しいと思います。ですからむしろ、行政側から積極的にメリット、デメリット、そういうことを説明をして、広く働きかける必要があると思いますけれども、この辺は市長、どのようにお考えでしょうか。

◇市長（西田洽司君）先ほど申し上げましたように、まず早急にシリーズ型で毎月、毎月、広報等で市民の皆さん方に実態と合併とはという解説シリーズを出したいというふうに内部で検討しておりますが、それと同じように相手があることでございますから、そちらも同じようなことでなければなりません。したがって、そちらのことにつきましては、自治の独立でありますから言及できないというのがご理解いただけると思うわけでありますが、確かにおっしゃっられたとおり身近な問題につきましては反応が早いけれども、大きな問題については反応が遅いというのはこれまた当然でありますけれども。市民の皆さんはこれだけ地方分権一括法の制定以来、さまざまな点でこの問題が喧伝されておりますので、自分の家の前の道路のことはともかくとして、相当の意識は持っておられるのではないか。こういうふうには思っております。

◇１番（布施辰二郎君）次にですね、合併問題がだいぶ時間がかかって申し訳ないのですが、この合併問題、さまざまな背景事情を踏まえますと、やはり住民のための市町村合併だということに私はなると思うのです。住民の利益だとか、納税者の利益のためにこれは推進をしなければならないと思っております。これは２１世紀の新しい街づくりのためにも進めた方がいいと、こう思っております。残された時間もあと３年半を切りましたが、先ほど来の答弁を聞いておりますと、法定協議会設立ですね。こういうのはやはり遅れるのかなとやはり感じておりますけれども。設立する意思があるのかどうか。ちょっと早いかもしれないですけれども伺います。

◇市長（西田洽司君）先ほど来、何回も申し上げておりますとおり、まず、市民のご意向の方向性すらまだつかんでおりません。したがってここでは申し上げられません。

◇１番（布施辰二郎君）もう１点だけ合併問題で申し上げます。期限の問題なのですけれども、期限１６年度末ですから、あと３年ちょっとですね。前橋市に聞いたお話しでは、手続きに３年くらいかかると。こうにおっしゃっておられました。こういった手続きなどの時間を考えれば、悠長に構えてはいられないという感じはいたします。私の考えでは、合併については賛成とか、反対とかという論議は、３年も４年も前の話であって、これからは、地域がいかに一つになって協力をして、国や県に対していかに合併を有利に進めるかどうかということだと思うのですけれども。その辺ちょっとお聞かせください。遅くならないように。

◇市長（西田洽司君）県や国に対して有利という考えではなくて、議員もお話しのとおり、住民の皆さん方に対して有利であるかどうかという判断が大事になるとは思いますけれども。先ほど申し上げましたとおり、合併の規模、前橋市の例が出たようでありますけれども、一般的には３年などというふうには協議会ができてからかからないというふうな考え方を持っておりまして、国の方でも大体２０カ月から２２カ月ぐらいではないだろうか。こんなふうに言われております。そういった中で、期限内がベターだということは私も否定するものではありません。

◇１番（布施辰二郎君）合併問題でだいぶ長くありがとうございました。次にですね、今後の市政運営についての再質問ですけれども、先ほど市長の答弁では、早急に結論を出したいけれどもまだわからないと、こういうことでありました。そうしますと、いつ頃、結論を出されるのか。今はわからないけれどもこれはいつ頃になるのかということと、市長は本市のリーダーとして約１６年間任務遂行をされてきたことは、これは周知のとおりでありますけれども、たまたま思い出したのですけれども、４年前の同じ１２月議会で、同僚議員の答弁の中では、「市民が真に協力と潤いの実感できる、居心地の良い街づくりを目指して、難局を乗り越え、身を挺して尽瘁すべき使命感を感じている」とこうに４年前は言われております。今でもその気持ちは変わらないのかどうか伺わせてください。

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◇議長（小林照夫君）休憩いたします。午前１１時００分休憩午前１１時１２分再開

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◇議長（小林照夫君）休憩前に引き続き会議を開きます。

◇市長（西田洽司君）休憩前の布施議員のご質問にお答えを申し上げます。４年前の心境「身を挺して市政に尽瘁したい」こういった情熱、気力についてはいささかも変わっておりません。しかし、４年たてば４歳年をとります。この重責に耐えるだけの体力が維持できるのか、責任が持てるのか、また、これだけさまざまな問題がある中で、解決する力量に自分が適するだけのものを持っているかどうか。前よりもさらに自己に厳しく判断をしなければならないと考えておるということを先ほど申し上げたわけであります。早急にと申し上げましたが、私の考えでは年内十分考えをまとめまして、年初早々相談すべき方もおりますし、年初早々には結論を出したい。かように考えております。

◇１番（布施辰二郎君）年内、自己に厳しく問うてみて、年内にということでありますけれども。やはりそのときにですね、４年前ですよ、首長の期数の議論、先ほどおっしゃっいましたけれども、期数の論議とか、あるいは年齢制限のお話しなどが市長の持論として披瀝をされております。持論ということでありますから、今もそうなのかどうか、そのことについてですね、首長の期数の問題、あるいは年齢制限の問題、４年前におっしゃっているのですけれども、持論でありますので、もう１回お聞かせいただきたいと思います。

◇市長（西田洽司君）その点については変わっておりません。

◇１番（布施辰二郎君）変わっていないということで意欲がおありかなと思っております。時期的にどうしても沼田市民も高い関心を持って市長の進退問題、注目していると思いますので、年内ということでありますので、結論を出されるときが来ると思います。非常に聞きずらいことかもしれません。私も言いずらいのですけれども。勇退をされて後進に道を譲る気持ち、そういうのは今現在あるのかどうかお聞かせください。

◇市長（西田洽司君）それも含めて自己に厳しく熟慮しなければならない時期であると申し上げたはずでございます。

◇１番（布施辰二郎君）大変聞きずらいことをお聞きしました。次にですね、街なか再生事業の関連から、沼田サティの件について伺います。今年４月にリニューアルオープンをして、契約期間も２０年から２５年ですか、伸びたと聞いて喜んでいたのですけれども。９月に入ってからのマイカルの経営破綻がありました。消費不況が長期化する中で、今後マイカルはイオンの支援を受けて再生計画の策定をされるのでしょうけれども、ありがたいことに沼田サティ、９月以降も平常どおりの営業をされております。これからは、再建のためにはリストラ、人員の削減等は避けられないと思いますけれども、不採算店舗の閉鎖がある場合、それがいちばんの心配事なのですけれども、イオンになったから残るとは限らないと思うのですが、今後の交渉ではどのようなことをされていくのかお聞かせいただきたいと思います。

◇市長（西田洽司君）先ほど申し上げましたとおり、会社更生法による管財人が決定をいたしておりませんが、存続に向けてあらゆる角度から努力を重ねなければならいと考えております。

◇１番（布施辰二郎君）マイカルの問題、新聞報道などによりますと、スポンサーになったイオンが会社更生法を望んだのは、民事再生法に比べて強力に再建手続きを進められるからであります。債務を弁済する期間も再生法では１０年、更生法では２０年ということでありますが、今回、再生法から更生法に切り替わったことで、来年１月を目処としていた再建の手続きが遅れるというようなことも聞いております。通常は、更生手続きの開始決定が２カ月から４カ月後に出されて、その後１年を目処に計画案を策定するということでありますが、私の願意といたしましては、本市は出資もしておりますし、市長なるがゆえに都市開発の理事もなさっておられます。また、街なか再生の核でもあることから、ぜひ強いリーダーシップを発揮されて、関係者の心として最後まで交渉事などに一体となった行動をしていただきたい。そういうことであります。そうすれば相手もより一層信用できるでしょうし、関係者も安心して勇気も出ると思いますが、その辺いかがでしょうか。

◇市長（西田洽司君）そのとおりにしてまいります。

◇１番（布施辰二郎君）時間もなくなってまいりましたので、最後にお聞きして質問を終わります。狂牛病の件ですけれども、肉牛を扱っている業者の経営の影響、そういうのはもちろん出ていると思いますけれども、どのような対策を考えられているのか伺います。

◇市長（西田洽司君）業者の皆さんの心痛とご苦労は計り知れないものがございます。先ほど申し上げましたとおり、国において、県において、それぞれ対策を立てていただいておりますので、まずはそれらの窓口として有効にご活用をいただくことが第一であり、庁内にもそれらの検討に入っておりますので、適切に支援をしてまいりたい。かように考えております。

◇１番（布施辰二郎君）県ではですね、この狂牛病に対して副知事を本部長として対策本部を設置したと聞いておりますけれども、本市では、何頭くらいの牛が飼われているのかどうか。もしわかったらでこれは結構であります。それから、問題となっている肉骨粉ですね、こういうものは今まで餌として与えていたのかどうか。その辺のまた対策等、あと焼却処分にするという話ですけれども、どのくらいの量があるのか。わかったら教えていただきたい。最後であります。ありがとうございました。

◇市長（西田洽司君）補足して担当部長からお答えを申し上げたいと思いますが、確か４００頭以上はいるはずであります。さらに、肉骨粉を与えていたかどうかの調査につきましても、担当部長から調査は済んでおりますので、詳しくお話しを申し上げたいと存じます。肉骨粉の焼却につきましては、１日１００トンくらいが県内で作られているということでございまして、これに対しての焼却要請が沼田市外３箇村清掃施設組合に対しましても、県からご要請をいただいた経過がございます。しかし、ご案内のとおり、沼田市外３箇村清掃施設組合は、２基ある炉のうち１基ようやく完成をしたところで片肺飛行でありまして、これ事態も管内の焼却すべきごみの量すら焼却し尽くせませんので、管内の東部の組合にお願いをしたり、さらには県外まで持ち出して焼却処分をしている状況をお話しを申し上げまして、深い理解をいただき、焼却につきましては、完成された暁の問題としてご理解をいただいているということでございます。

◇経済部長（新井康裕君）先ほどのご質問に補足的にお答えさせていただきます。沼田市における牛の頭数でございますが、酪農用が１３件の農家で、約４６０頭飼われております。またその他に肉用牛として、いわゆる飼育牛という牛が３８６頭、これが市内の業者の頭数でございますので、これらがいま飼われているということでご理解願いたいと思います。もう一つ、肉骨粉につきましては、市長が申し上げましたとおり、肉骨粉の使用につきましては、第１回の答弁の中でも申し上げておりますが、現時点では、これを使っている農家は沼田市の中ではございません。それともう１点、骨粉の状況なのですけれども、毎日これは牛を屠殺した場合、いわゆる処理した場合、必ず出てきます。その廃用は肉骨粉として固めておかなければ保存がききませんし、廃棄ができません。したがいまして、肉骨粉は１日１００トン、今でも作られております。これを作って焼却するという形ですから、極めて不利益な部分があるのですが、これもやむを得ない措置としていま処理をしております。約１６万トン程度在庫がございますが、その上に１００トンずつ重なってまいりますから、結果的にいまはもう倉庫不足、結果的にはいま焼却をどうするかということが、先ほど市長が申し上げたとおり、各地方自治体が協力していくという形になると思います。

以上です。

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